2026年度に住宅のリフォームを計画している方へ向けて、国や地方自治体が提供する補助金制度の最新情報を一覧で解説します。
省エネ化やバリアフリー化など、さまざまな工事が補助金の対象となります。
この記事では、対象となる工事内容や補助金額、具体的な申請方法、利用する上での注意点まで詳しく紹介し、あなたのリフォーム計画をサポートします。
もくじ
この記事でわかること
- 2026年度に国や自治体が実施する主要なリフォーム補助金の種類
- 窓・断熱・水まわりなど、工事内容ごとに利用できる補助金制度
- 補助金の相談から申請、受け取りまでの具体的な手続きフロー
- 予算上限や申請時期など、補助金利用で失敗しないための重要ポイント
【2026年最新】国が実施する主要なリフォーム補助金制度の概要
2026年も、国はリフォームに関する複数の補助金制度を実施することが予想されます。
これらの制度は、主に国土交通省、経済産業省、環境省が連携して行っている「住宅省エネキャンペーン」の後継事業が中心となる見込みです。
省エネ性能の向上や子育て世帯への支援を目的とした、さまざまな種類のリフォームが対象となり、住宅の価値を高める良い機会となるでしょう。
省エネ性能の向上を目的としたリフォームへの支援事業
住宅の省エネ性能を高めるリフォームを幅広く支援する事業です。
断熱改修や高効率設備の導入といった省エネ工事を必須とし、あわせて行う子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置なども対象となります。
地球環境に配慮したエコな住まいづくりを促進し、光熱費の削減にも貢献します。
すべての世帯が対象ですが、特に子育て世帯や若者夫婦世帯には補助上限額が引き上げられる傾向があります。
断熱性の高い窓への交換を促進する補助金制度
住宅の断熱性能を大幅に向上させる、高性能な窓へのリフォームに特化した補助金制度です。
熱の出入りが最も大きい窓の断熱性を高めることは、冷暖房効率の改善に直結します。
内窓の設置、外窓の交換、既存窓のガラス交換といった工事が対象となり、製品の性能に応じて補助額が設定されます。
高効率な給湯器の設置をサポートする補助金制度
家庭でのエネルギー消費量が大きい給湯器を、省エネ性能の高い機種へ交換する際に利用できる補助金制度です。
特に、ヒートポンプ技術を利用して効率よくお湯を沸かす「エコキュート」や、従来のガス給湯器より熱効率が高い「エコジョーズ」、電気とガスを併用する「ハイブリッド給湯器」などが対象となります。
機種の性能によって補助額が変動するのが特徴で、家庭のエネルギー消費量削減を後押しします。
既存住宅の断熱性能を高めるリフォームへの支援事業
既存住宅の快適性と省エネ性を向上させるため、断熱リフォームを支援する事業です。
この制度では、住宅の断熱性能に大きく影響する外壁、屋根・天井、床といった部位への断熱材の施工が主な対象となります。
一定の性能基準を満たす断熱改修を行うことで、夏は涼しく冬は暖かい住環境を実現し、年間の光熱費削減に繋がります。
窓の断熱改修とあわせて行うことで、より高い効果が期待できます。
断熱材の種類については「断熱材の種類を一覧で徹底比較！性能・費用・メリットから最適な選び方を解説」で詳しく紹介しています。
住宅の長寿命化に貢献するリフォームへの補助金制度
住宅の性能を総合的に向上させ、長く快適に住み続けられるようにするためのリフォームを支援する補助金制度です。
耐震性の向上、インスペクションの実施、バリアフリー改修、省エネ改修、三世代同居対応改修などが対象となります。
構造躯体の補強や改修を含む、比較的大規模なリフォームが想定されており、住宅全体の価値向上に貢献します。
長期優良住宅の補助金については「【2026年】長期優良住宅の補助金はいくら？条件や申請の流れ、メリットを解説」で詳しく紹介しています。
【工事内容別】あなたのリフォームで使える補助金が一目でわかる一覧
リフォームで行う工事内容によって、活用できる補助金制度は異なります。
ここでは、窓の断熱、屋根や外壁の改修、トイレや浴室、キッチンの設備交換、耐震補強、手すりの設置といった一般的なリフォーム工事ごとに、どの補助金が対象となるかを一覧で分かりやすく整理します。
ご自身の計画と照らし合わせ、どの制度が利用できるかを確認するための参考にしてください。
窓や玄関ドアの断熱リフォームで対象となる補助金
窓や玄関ドアの断熱リフォームは、国の省エネ関連補助金の中心的な対象工事です。
特に、高い補助率が設定されている「先進的窓リノベ事業」の後継制度の活用がおすすめです。
内窓の設置や外窓の交換、ガラス交換などが対象となります。
また、「子育てエコホーム支援事業」の後継制度でも、断熱性能の基準を満たす窓やドアへの交換は補助対象に含まれるため、他の工事とあわせて申請することが可能です。
外壁・屋根・床の断熱改修で利用できる補助金
外壁、屋根、床への断熱材の施工は、住宅全体の断熱性能を向上させるために重要です。これらの断熱改修は、「みらいエコ住宅2026事業」などで補助対象となる場合があります。一定量以上の断熱材を使用するなど、各制度が定める性能基準を満たす必要があります。
壁や屋根の塗装・張り替えといった外装リフォームと同時に行うと、効率的に工事を進められます。
節水トイレや高断熱浴槽などエコ住宅設備の設置で使える補助金
節水トイレや高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓といったエコ住宅設備の設置は、「みらいエコ住宅2026事業」など、複数の後継制度で補助対象となる場合があります。
トイレ、浴室（お風呂）、キッチン、洗面所などの水まわりリフォームの際に、これらの省エネ設備を導入することで補助金を受けられる可能性があります。
家事の負担を軽減するビルトイン食洗機や、掃除しやすいレンジフードなども対象に含まれる場合があります。
手すりの設置や段差解消などバリアフリー改修の補助金
高齢者や身体が不自由な方の安全な暮らしを支えるバリアフリー改修も、補助金の対象です。
手すりの設置、屋内の段差解消、廊下幅の拡張、衝撃緩和畳の設置などが挙げられます。
バリアフリー改修については、介護保険制度における住宅改修費の支給や、各自治体が独自に設けている高齢者向け住宅リフォーム助成制度が利用できる可能性があります。
浴室や階段、トイレへの手すり設置は特に需要の高い工事です。
バリアフリーの家づくりについては「バリアフリーの家をつくる際の工夫ポイント8選｜費用や補助金も解説」で詳しく紹介しています。
耐震補強工事で受けられる補助金
地震による家屋の倒壊を防ぐための耐震補強工事には、主に地方自治体が補助金制度を設けています。
特に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断や補強設計、補強工事の費用の一部を助成するケースが多数あります。
また、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の後継制度でも、住宅性能を向上させる工事の一環として耐震改修が補助対象に含まれる場合があります。
国の制度と併用可能？お住まいの市区町村が実施する補助金制度
国の補助金制度に加えて、多くの市区町村が独自のリフォーム支援制度を実施しています。
例えば、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道などの各自治体では、耐震化、省エネ化、バリアフリー化、三世代同居対応など、地域の実情に合わせた多様な助成制度が用意されています。
これらの制度は、国の補助金と併用できる場合もあり、リフォーム費用をさらに抑えることが可能です。
お住まいの自治体で実施中の補助金制度を検索する方法
お住まいの地域で利用できる補助金制度を調べるには、まず一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用する方法が効率的です。都道府県や市町村、支援内容などを選択して検索できます。また、お住まいの市区町村のウェブサイトで「住宅リフォーム補助金」といったキーワードで検索するのも有効な方法です。
東京都や大阪市など、人口の多い自治体では独自の検索ページを設けている場合もあります。
補助金の併用を検討する際の基本的な考え方
国の補助金と市区町村の補助金は、条件を満たせば併用できる場合があります。
基本的な考え方として、補助対象となる工事の契約が別であれば、それぞれの制度を併用できる可能性が高いです。
一方で、同一の工事箇所に対して国と市区町村から二重に補助金を受け取ることは原則として認められません。
併用を検討する際は、必ず双方の制度の要件を確認し、不明な点は自治体の担当窓口やリフォーム会社に問い合わせることが重要です。
リフォーム補助金の申請から受け取りまでの具体的な流れ
リフォーム補助金を利用するには、定められた手順に沿って申請を行う必要があります。
多くの場合、施主が直接申請するのではなく、リフォーム工事を請け負う事業者が手続きを代行します。
ここでは、補助金の相談から実際に受け取るまでの一般的な流れを4つのステップに分けて解説します。
申請方法や必要書類は制度によって異なるため、事前にしっかり確認しましょう。
ステップ1：補助金対象の事業者に相談してリフォーム契約を結ぶ
まず、利用したい補助金制度の対象事業者として登録されているリフォーム会社を探し、相談することから始めます。
多くの制度では、事務局に登録された事業者でなければ申請ができません。
リフォーム会社に工事内容の希望を伝え、補助金の対象になるか、いくらくらいの補助が見込めるかを確認します。
内容に納得できたら、工事請負契約を結びます。
この際、補助金の申請を依頼する旨も伝えておきましょう。
ステップ2：契約内容に沿ってリフォーム工事を着工・完了させる
工事請負契約を締結した後、リフォーム工事を開始します。
補助金制度には、対象となる工事の契約期間や着工期間、完了期間が定められています。
例えば、「2026年12月31日までに工事を完了させる」といった要件が設けられています。
この期間内に工事を終えなければ補助金の対象外となってしまうため、リフォーム会社と工程をよく確認し、計画的に進めることが重要です。
ステップ3：事業者を通して交付申請の手続きを行う
工事が完了したら、交付申請の手続きに進みます。
この手続きは、リフォーム事業者が施主に代わって行うことが一般的です。
施主は、事業者から求められる本人確認書類や、工事内容が確認できる写真、工事費用の支払いを証明する書類などを準備して提出します。
事業者はこれらの必要書類をとりまとめ、申請書を作成して事務局へ提出します。
申請方法や書類の形式は制度ごとに定められています。
ステップ4：審査後に補助金が交付される
申請書類が事務局に提出されると、内容に不備がないか、要件を満たしているかなどの審査が行われます。
審査には一定の期間を要し、通常は数ヶ月かかります。
無事に審査を通過して交付が決定されると、事務局から交付決定通知が送付され、補助金が振り込まれます。
多くの場合、補助金は一度事業者に振り込まれ、そこから施主へ還元されるという流れになります。
申請前に必ず確認したいリフォーム補助金利用時の3つの注意点
リフォーム補助金を確実に活用するためには、申請前に知っておくべきいくつかの注意点があります。
特に、申請のタイミングや制度の予算、リフォーム会社の選び方は重要なポイントです。
これらの点を事前に把握しておかないと、補助金を受け取れなくなる可能性もあります。
ここでは、補助金利用で失敗しないために、特に気をつけるべき3つの注意点を解説します。
注意点1：補助金の申請は原則として工事の着工前に行う
多くの補助金制度では、工事の着工前に申請手続きを完了させるか、少なくとも交付申請の予約を行う必要があります。
工事が始まってしまったり、完了してしまったりした後では申請を受け付けてもらえないケースがほとんどです。
リフォームの計画を立てる早い段階で補助金の利用を検討し、リフォーム会社と契約する前に、申請のタイミングや期間について必ず確認しておくことが重要です。
注意点2：予算の上限に達すると受付期間中でも締め切られる
国の補助金制度は年間の予算が定められており、申請額がその上限に達した時点で受付が終了します。
例年、受付開始は春（4月頃）ですが、人気のある制度では秋から冬（11月頃）にかけて予算が上限に達し、期間の途中でも締め切られることがあります。
そのため、リフォームの計画が決まったら、できるだけ早めに申請手続きを進めることが望ましいです。
予算の消化状況は、各制度の公式ウェブサイトで確認できます。
注意点3：補助金に詳しいリフォーム会社を選ぶことが重要
補助金の申請手続きは、必要書類の準備などが複雑で専門的な知識を要します。
そのため、補助金制度の利用実績が豊富で、手続きに慣れているリフォーム会社を選ぶことが成功の鍵となります。
相談の段階で、利用可能な補助金について積極的に提案してくれる会社や、制度の登録事業者になっている会社は信頼できるでしょう。
複数の会社から話を聞き、補助金活用のサポート体制が整っているかを確認するのがおすすめです。
地元工務店の選び方については「地元工務店で後悔しないための選び方｜失敗例とメリット・デメリットを解説」で詳しく紹介しています。
リフォームの補助金に関するよくある質問
リフォームで補助金の活用を検討する際、多くの方が疑問に思う点があります。
ここでは、国の制度と自治体の制度は併用できるのか、申請手続きは誰が行うのか、中古住宅のリフォームも対象になるのかといった、特によくある質問とその回答をまとめました。
補助金の申請で迷った際の参考にしてください。
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国の補助金と地方自治体の補助金は一緒に使えますか？
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はい、併用できる場合があります。
ただし、同じ工事箇所に対して国と市町村から重複して補助金を受け取ることはできません。例えば、窓リフォームで国の補助金を受け、耐震改修で東京都の補助金を受けるといった使い分けは可能です。
併用の可否や要件は制度によって異なるため、事前に確認が必要です。 -
補助金の申請手続きはリフォーム業者が代行してくれるのでしょうか？
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はい、多くの場合、リフォーム業者が申請手続きを代行します。
国の主要な補助金では、登録事業者が申請者となることが制度の要件となっています。
施主は、本人確認書類の提出など、事業者が手続きを進める上で必要な協力を行います。詳しい申請方法は、契約するリフォーム会社に確認してください。
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中古住宅を購入してリフォームする場合も補助金の対象になりますか？
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はい、対象になります。
中古住宅（戸建て・マンション）を購入して行うリフォームも、多くの補助金制度を利用できます。
特に、断熱改修や高効率設備の導入といった省エネ性能を高めるリフォームは対象となりやすいです。住宅の購入とリフォームを一体で検討することで、より効果的に補助金を活用できます。
まとめ
2026年度も、国や自治体によるリフォーム補助金制度が充実することが期待されます。
特に、省エネや断熱性能の向上を目的としたリフォームへの支援は手厚くなる見込みです。
本記事で紹介した補助金の一覧を参考に、ご自身の計画に合った制度を見つけることが重要です。
補助金を最大限に活用するためには、早めに情報収集を開始し、信頼できるリフォーム会社に相談の上、予算が終了する前に申請を済ませることを心がけましょう。
リフォームの計画については「家づくりプラン」のご利用をご検討ください。
この記事の編集者
メタ住宅展示場 編集部
メタ住宅展示場はスマホやPCからモデルハウスの内覧ができるオンライン住宅展示場です。 注文住宅の建築を検討中の方は、時間や場所の制限なくハウスメーカー・工務店を比較可能。あなたにヒッタリの家づくりプランの作成をお手伝いします。 注文住宅を建てる際のノウハウなどもわかりやすく解説。 注文住宅でわからないこと、不安なことがあれば、ぜひメタ住宅展示場をご活用ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
