新築二世帯住宅の費用相場はいくら？間取りタイプ別の内訳

二世帯住宅は一般的な戸建住宅より高額になると聞き、建てる際にいくら必要なのか、具体的な費用感がわからず不安に感じていませんか。

二世帯住宅の建築費用は、世帯間の同居スタイルや間取り、建物の広さによって大きく変動します。そのため、家づくりの第一歩として全体像を把握することが重要です。

この記事では、間取りタイプ別・坪数別の費用相場をはじめ、建築費の内訳、費用を抑える方法、親世帯と子世帯の費用分担、活用できる補助金・税金優遇制度まで詳しく解説します。無理のない資金計画を立てるための参考にしてください。

もくじ

• 1 この記事でわかること
• 2 【間取りタイプ別】新築二世帯住宅の費用相場と特徴を比較
• 3 【坪数別】40坪・50坪・60坪の新築二世帯住宅の建築費用シミュレーション
• 4 建築費だけじゃない！新築二世帯住宅にかかる費用の全内訳
• 5 予算オーバーを防ぐ！二世帯住宅で費用が高くなりやすい要因
• 6 新築二世帯住宅の費用を賢く抑える4つのポイント
• 7 親世帯・子世帯の費用分担と活用できる補助金・税金優遇制度
• 8 将来も安心！ライフスタイルの変化を見据えた二世帯住宅の考え方
• 9 新築二世帯住宅の費用に関するよくある質問
• 10 新築二世帯住宅の費用を比較するなら一括資料請求を活用しよう

この記事でわかること

• 間取りタイプや坪数からわかる二世帯住宅の費用相場
• 建築費以外にも必要な「付帯工事費」「諸費用」を含めた総費用の内訳
• 二世帯住宅の建築費用を賢く抑えるための具体的なポイント
• トラブルを防ぐ費用分担の決め方と活用できる補助金・税優遇制度

【間取りタイプ別】新築二世帯住宅の費用相場と特徴を比較

新築二世帯住宅の費用相場は、親世帯と子世帯の暮らし方や間取りのタイプによって大きく異なります。

二世帯住宅には主に「完全同居型」「一部共有型」「完全分離型」の3つのタイプがあり、それぞれの費用相場と特徴は以下のとおりです。

間取りタイプ	建築費用の目安	特徴
完全同居型	約2,000万～3,000万円	リビングや水回りなどを共有し、費用を抑えやすい
一部共有型	約2,500万～4,000万円	一部の設備を共有し、費用とプライバシーを両立しやすい
完全分離型	約3,000万～5,000万円	生活空間を世帯ごとに分け、独立性を確保できる

※費用は一般的な建築プランを想定した概算の目安です。延床面積や設備仕様、建築地域、依頼先などによって変動し、土地取得費用などは含んでいません。

費用を優先するなら完全同居型、プライバシーを優先するなら完全分離型、両方のバランスを取りたいなら一部共有型が候補となります。

それぞれの特徴を詳しく確認していきましょう。

完全同居型の費用相場と間取りの特徴

完全同居型は、寝室などのプライベート空間以外、リビングやキッチン、浴室といったほとんどの設備を二世帯で共有する間取りです。

建築費の相場は約2,000万～3,000万円前後と、二世帯住宅のタイプの中では最も費用を抑えやすいのが特徴です。水回り設備が1つで済むため、設備費や工事費を節約できるだけでなく、光熱費などのランニングコストも抑えられます。

完全同居型には、以下のような特徴があります。

完全同居型には、以下のような特徴があります。

大家族として賑やかに暮らしたい、あるいは将来の介護を見据えて家族の様子を把握しやすい環境にしたい場合に適しています。

ただし、共有スペースの使い方や生活時間帯について、事前に両世帯でルールを決めておくことが大切です。

一部共有型の費用相場と間取りの特徴

一部共有型は、玄関や浴室など、住まいの一部を共有しつつ、各世帯専用のLDKやミニキッチンなどを設ける間取りです。

建築費の相場は約2,500万～4,000万円前後で、完全同居型と完全分離型の中間に位置します。

どこまでを共有スペースにするかによって、費用とプライバシーのバランスを柔軟に調整できるのが最大のメリットです。

例えば、以下のような組み合わせが考えられます。

「玄関は共有するが、生活空間は分けたい」「浴室は共有してコストを抑えたい」といった、両世帯の希望を反映させやすいタイプです。

適度な距離感を保ちながら、必要なときには協力し合える暮らしを実現しやすいでしょう。

二世帯住宅の名義については「二世帯住宅の名義と建築時の注意点」で詳しく紹介しています。

完全分離型の費用相場と間取りの特徴

完全分離型は、玄関から水回り、リビングまで、すべての生活空間を世帯ごとに分ける間取りです。

建物内で世帯が分かれている「左右分離型（縦割り）」や、階数で分ける「上下分離型」などがあります。

建築費の相場は約3,000万～5,000万円前後と、3つのタイプの中では最も高額になる傾向があります。

これは、キッチンや浴室などの設備が2セット必要になり、設備工事や配管工事の費用が増えるためです。

完全分離型の主なメリットは、以下のとおりです。

一方、設備をそれぞれ設置するため、建築費用に加えて将来の修繕・交換費用も高くなる可能性があります。

完全分離型を検討する際は、初期費用だけでなく、長期的な維持費も考慮して判断しましょう。

【坪数別】40坪・50坪・60坪の新築二世帯住宅の建築費用シミュレーション

二世帯住宅を建てる際の費用は、間取りのタイプだけでなく、建物の延床面積によっても大きく変動します。

ここでは、土地を所有している場合を想定し、40坪・50坪・60坪の広さ別に、新築二世帯住宅を建てる際の建築費用の目安をシミュレーションします。

延床面積	建築費用の目安	検討しやすい間取り
40坪（約132㎡）	約1,800万～4,300万円	完全同居型・一部共有型
50坪（約165㎡）	約2,400万～4,500万円	一部共有型・コンパクトな完全分離型
60坪（約198㎡）	約3,500万～6,200万円	一部共有型・完全分離型

※上記は土地取得費用を除いた概算の目安です。建物の仕様や設備の数、施工条件などによって金額は変動します。実際の予算は付帯工事費や諸費用も含めて確認してください。

自分たちの家族構成やライフスタイルに必要な広さと、それに応じた予算を具体的にイメージしてみましょう。

延床面積40坪で建てる場合の費用目安

延床面積40坪で二世帯住宅を建てる場合の費用目安は約1,800万～4,300万円です。

この広さでは、スペースの制約から「完全同居型」または「一部共有型」が現実的な選択肢となります。

例えば、1階を親世帯の居住スペース、2階を子世帯の居住スペースとし、玄関や水回りを共有する一部共有型などが考えられます。

限られた面積の中で両世帯が快適に暮らすためには、以下のような工夫が有効です。

40坪では、設備や部屋を増やしすぎず、限られた面積を有効活用することが重要です。

延床面積50坪で建てる場合の費用目安

延床面積50坪で建てる場合の費用目安は約2,400万～4,500万円程度です。

40坪台に比べてゆとりが生まれるため、間取りの自由度が高まります。「一部共有型」であれば、各世帯にLDKを設けつつ、浴室のみ共有するといったプランも検討できます。

また、「完全分離型」も選択肢に入りますが、各世帯の居住スペースはややコンパクトになります。

プライバシーとコミュニケーションのバランスを取りながら、両世帯の希望を盛り込みやすい広さといえるでしょう。

延床面積60坪で建てる場合の費用目安

延床面積60坪の二世帯住宅を建てる場合の費用目安は、約3,500万～6,200万円前後となります。

60坪あれば、各世帯のプライバシーを十分に確保できる「完全分離型」も比較的計画しやすくなります。

例えば、1階と2階で生活空間を分ける「上下分離型」や、敷地に余裕があれば左右に住戸を分ける「左右分離型」も検討できます。

各世帯のこだわりを反映した趣味のスペースや、広い収納を設けるなど、ゆとりのある間取りを実現できるでしょう。

ただし、延床面積が広くなるほど建築費や将来の維持費も増えるため、必要な部屋数や広さを十分に検討することが大切です。

建築費だけじゃない！新築二世帯住宅にかかる費用の全内訳

新築の家を建てる際には、建物の工事費以外にもさまざまな費用が発生します。

特に二世帯住宅は規模が大きくなる傾向があるため、建物本体の価格だけでなく、実際に住み始めるまでの総費用を把握しておくことが重要です。

資金計画を立てる際には、大きく分けて「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3つの内訳を理解しておく必要があります。

費用項目	総費用に占める割合の目安	主な内容
本体工事費	約70～80%	基礎・構造・屋根・外壁・内装・住宅設備など
付帯工事費	約15～20%	地盤改良・給排水・外構・解体工事など
諸費用	約5～10%	登記費用・税金・住宅ローン手数料・保険料など

※各割合は概算の目安であり、土地取得費用は含みません。工事条件や見積もりの区分によって変動するため、必ず合計が100%になるものではありません。

それぞれの費用がどのような内容なのか、詳しく解説します。

注文住宅の総額については「注文住宅の費用内訳と坪数別の相場」で詳しく紹介しています。

建物の基礎となる「本体工事費」

本体工事費とは、建物そのものを建てるための費用で、総費用の約70～80%を占める最も大きな割合の費用です。

具体的には、以下のような工事が含まれます。

ハウスメーカーや工務店の広告などで「坪単価」として表示されている価格は、本体工事費をもとに算出しているケースが多くあります。

ただし、坪単価に含まれる工事の範囲は会社によって異なり、本体工事費だけでは実際に住み始めるまでの費用を把握できません。

次項で説明する付帯工事費や諸費用が別途必要になることを覚えておきましょう。

インフラや外構を整える「付帯工事費」

付帯工事費は、建物本体以外で、生活に必要なインフラを整えるための工事費用を指し、総費用の約15～20%が目安です。

主に以下のような工事が該当します。

土地の状況によって必要な工事が大きく変わるため、見積もりの際には付帯工事費の詳細な内訳を確認することが重要です。

特に、地盤改良工事や解体工事が必要な場合は、想定以上の費用が発生することもあります。

税金や手数料などの「諸費用」

諸費用は、建物の購入や工事そのもの以外で発生する費用のことで、総費用の約5～10%が目安となります。

具体的には、以下のような費用が挙げられます。

これらの費用は現金での支払いが必要になる場合もあるため、住宅ローンで賄える範囲を確認し、必要な自己資金をあらかじめ準備しておきましょう。

税金の負担については、条件を満たせば軽減措置を受けられる場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

予算オーバーを防ぐ！二世帯住宅で費用が高くなりやすい要因

二世帯住宅は、単世帯住宅に比べて延床面積が広くなることや、設備の数が増えることなどから、建築費用が高くなる傾向にあります。

しかし、費用が上がる要因をあらかじめ知っておくことで、計画段階から対策を立てやすくなります。

特に注意したいのは、以下の3つです。

これらの費用は設計が進んでから増加しやすいため、計画の初期段階で優先順位と予算の上限を決めておくことが大切です。

キッチンや浴室など水回り設備の増設

二世帯住宅で特に費用に影響するのが、キッチンや浴室、トイレといった水回り設備の増設です。

「一部共有型」や「完全分離型」で各世帯に専用の水回りを設ける場合、設備の本体価格に加えて、給排水やガスの配管工事費も必要になります。

例えば、標準的なシステムキッチンを1台追加すると約80万～150万円、浴室を1カ所増やすと約100万～200万円程度の追加費用が発生する可能性があります。

※追加費用は設備のグレードや配管の条件などによって異なります。

どの設備を共有し、どれを個別にするかが、建築費用の総額を大きく左右するポイントです。

二階のトイレ設置については「新築二階にトイレは必要？トラブル事例と対策」で詳しく紹介しています。

プライバシー確保のための防音設備や建材の追加

生活時間帯が異なる世帯が快適に暮らすためには、プライバシーの確保、特に生活音への配慮が欠かせません。

上下階で生活空間を分ける「上下分離型」の場合、子世帯の足音や生活音が親世帯のストレスにならないよう、床に防音材を入れたり、遮音性の高い壁材を使用したりする対策が必要になることがあります。

また、世帯間の壁を防音仕様にするといった工事も費用アップの要因となります。

どこまでの防音性能を求めるかによって費用は変動しますが、完成後の防音対策は大がかりな工事になることもあるため、設計段階で両世帯の意向を話し合っておくことが大切です。

各世帯のこだわりを反映した内装・外装オプション

親世帯と子世帯、それぞれの暮らしへのこだわりを反映させられるのが注文住宅の魅力ですが、こだわりが増えるほど費用は高くなります。

例えば、「親世帯は落ち着いた和風の内装に」「子世帯はモダンな北欧風のデザインに」といったように、各世帯で内装のテイストを変えると、使用する建材や仕上げ材の種類が増え、コストが上がる可能性があります。

また、外壁材や屋根材、窓の種類など、外観に関する両世帯の意見が異なると、仕様変更によって追加費用が発生することもあります。

そのため、デザインや設備に関する希望を「必須条件」と「予算に余裕があれば採用したい条件」に分けておくことが効果的です。

デザインの方向性や共通して使う建材をあらかじめ検討することで、コストを抑える効果が期待できます。

新築二世帯住宅の費用を賢く抑える4つのポイント

二世帯住宅は高額になりがちですが、設計や間取りの工夫によって費用を抑えることが可能です。

ローコストで快適な住まいを実現するためには、生活の快適性を損なわずに、どこで費用を削減できるかを検討することが重要です。

具体的には、以下の4つのポイントを押さえましょう。

1. 玄関や水回りの共有部分を増やして設備コストを削減する
2. 建物の形状をシンプルな総二階や凹凸の少ないデザインにする
3. 間仕切りを減らしてオープンな間取りを採用する
4. 複数のハウスメーカーから相見積もりを取って比較検討する

それぞれの方法について詳しく解説します。

玄関や水回りの共有部分を増やして設備コストを削減する

二世帯住宅で効果的なコスト削減方法のひとつが、共有部分を増やすことです。

特に、キッチンや浴室、トイレといった水回り設備は、本体価格も工事費も高額なため、これらを共有化する「完全同居型」や「一部共有型」にすることで、大幅な費用削減につながります。

例えば、完全分離型と完全同居型では、延床面積や設備仕様によって1,000万円以上の差が生まれることもあります。

プライバシーとのバランスを考慮する必要はありますが、「玄関と浴室だけは共有する」といった工夫でも、コスト削減が期待できます。

費用だけを優先して共有部分を増やすのではなく、両世帯が無理なく使える設備を見極めましょう。

建物の形状をシンプルな総二階や凹凸の少ないデザインにする

建物の形状は、建築コストに大きく影響します。

凹凸の多い複雑なデザインよりも、シンプルな四角形の総二階建ての方が、費用を抑えやすくなります。

外壁の面積が比較的少なくなり、屋根の形状もシンプルになるため、材料費や施工の手間を削減しやすいからです。

デザイン性を追求すると費用は上がりがちですが、シンプルな形状でも外壁の色や素材の組み合わせを工夫することで、個性的でおしゃれな外観にすることは可能です。

ローコストとデザイン性を両立させるために、設計士に相談してみましょう。

間仕切りを減らしてオープンな間取りを採用する

建物の内部では、壁やドアなどの間仕切りを減らすことがコストダウンにつながります。

壁が少なくなると、使用する建材の量や建具の数が減るだけでなく、工事の手間も省けるためです。

例えば、以下のような間取りが考えられます。

間仕切りを減らすことで、開放的で広々とした空間を演出できるというメリットもあります。

ただし、耐震性や防音性、各世帯のプライバシーに必要な壁まで減らさないよう、設計士と相談しながら計画することが大切です。

複数のハウスメーカーから相見積もりを取って比較検討する

同じような間取りや仕様の二世帯住宅でも、依頼するハウスメーカーや工務店によって建築費用は大きく異なります。

そのため、必ず複数の会社から見積もりを取り、同じ条件で比較検討することが重要です。

見積もりを比較する際は、以下の項目を確認しましょう。

各社の強み（デザイン性、住宅性能、コストなど）を比較できるだけでなく、おおよその費用相場も把握できます。

価格だけでなく、担当者との相性や提案内容、アフターサービスなども含めて総合的に判断し、納得のいく依頼先を選びましょう。

費用が高騰する要因については「戸建ての建て替え費用が跳ね上がる5つの要因」で詳しく紹介しています。

親世帯・子世帯の費用分担と活用できる補助金・税金優遇制度

新築二世帯住宅の資金計画では、建築費用そのものだけでなく、親世帯と子世帯でどのように費用を分担するか、そしてどのような公的支援を活用できるかを知ることが重要です。

費用分担のルールを曖昧にしたまま進めると、後々の金銭トラブルや贈与税の問題につながる可能性があります。

また、国や自治体が設けている補助金制度や税金の軽減措置を活用すれば、金銭的な負担を軽減できる場合があります。

ここでは、費用分担の決め方と、知っておきたい補助金・税金優遇制度について解説します。

後々のトラブルを避けるための費用分担の決め方

二世帯住宅の費用分担で重要なのは、実際に出資した金額の割合と、建物の所有権を持つ割合を原則として一致させることです。

この割合が異なると、差額分が贈与とみなされ、贈与税が課せられる可能性があります。

例えば、親が資金の多くを負担したにもかかわらず、子の名義で登記するといったケースです。

費用分担を決める際は、以下の項目を整理しておきましょう。

建築前に両世帯で十分に話し合い、誰がいくら負担するのか、その割合に応じて登記をどうするのかを明確に決め、書面に残しておくことをおすすめします。

なお、贈与税の特例を利用できる場合もあるため、登記方法や住宅ローンの組み方については税理士などの専門家に相談しましょう。

新築二世帯住宅で利用を検討したい補助金制度

国は省エネ性能の高い住宅の普及を促進するため、さまざまな補助金制度を設けています。

2026年においては、「みらいエコ住宅2026事業」などが代表的です。

この制度では、住宅の省エネ性能や建築地域などに応じて、以下の補助金が設定されています。

住宅の種類	地域区分1～4	地域区分5～8	対象世帯
GX志向型住宅	125万円/戸	110万円/戸	すべての世帯
長期優良住宅	80万円/戸	75万円/戸	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	40万円/戸	35万円/戸	子育て世帯・若者夫婦世帯

※長期優良住宅・ZEH水準住宅については、要件を満たす既存住宅の除却を伴う場合、20万円の加算があります。

※2026年10月1日時点で、注文住宅の新築におけるZEH水準住宅の申請受付は終了しています。その他の区分についても予算上限に達すると受付が終了します。

二世帯住宅の場合、玄関が2つあり、内部で世帯間を行き来できないなど、独立した住戸と判断される条件を満たせば、2戸分の補助金を受けられる可能性があります。

ただし、玄関を2つ設けただけで必ず2戸分の補助対象になるわけではありません。住宅の独立性や各住戸の床面積、居住要件などを満たす必要があります。

申請には着工時期などの条件もあるため、早めにハウスメーカーに相談し、活用できる補助金がないか確認しましょう。

最新の申請状況や詳細な条件については、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトを確認してください。

知っておきたい不動産取得税や固定資産税の軽減措置

二世帯住宅を新築すると、不動産取得税や固定資産税といった税金がかかりますが、一定の要件を満たせば軽減措置を受けられます。

主な軽減措置は以下のとおりです。

税金の種類	軽減措置の内容
不動産取得税	一定の要件を満たす新築住宅は、課税標準となる評価額から1,200万円を控除
固定資産税	一定の要件を満たす一般の新築住宅は、原則3年間、住宅部分の税額を2分の1に減額
認定長期優良住宅の固定資産税	一定の要件を満たす場合、一般の戸建住宅では原則5年間、住宅部分の税額を2分の1に減額

※軽減対象となる床面積や減額範囲などには条件があります。固定資産税の軽減期間は住宅の構造などによって異なります。

これらの軽減措置は、二世帯住宅が税制上「2戸」として認められるかによって適用範囲が変わることがあります。

完全分離型など、構造上の独立性が高い場合は2戸分の軽減を受けられる可能性がありますが、登記の形式だけでなく、各自治体が定める住戸の独立性や床面積などの要件を確認する必要があります。

新築の不動産取得税については「新築の不動産取得税の計算方法と軽減措置」で詳しく紹介しています。

将来も安心！ライフスタイルの変化を見据えた二世帯住宅の考え方

二世帯住宅を建てるときは、現在の暮らしやすさだけでなく、数十年先のライフスタイルの変化まで見据えて計画することが、後悔しないための鍵となります。

例えば、将来は以下のような変化が考えられます。

将来起こりうる状況を想定し、間取り変更やリフォームに対応できる住まいにしておくことが大切です。

将来的に賃貸や売却を検討する場合に有利な間取りとは

将来、親世帯や子世帯が住まなくなった場合に、空いたスペースを賃貸に出したり、家全体を売却したりする可能性を考えるなら、「完全分離型」が有力な選択肢となります。

各世帯の生活空間が独立しているため、プライバシーを確保しやすく、賃貸物件としての活用を検討しやすくなります。

特に、玄関が別々になっていることは重要なポイントです。

また、独立した2つの住戸として利用できる間取りは、将来の売却時にも活用方法を提案しやすくなります。ただし、買い手の見つかりやすさは立地や建物の状態、周辺の需要によって異なります。

一部共有型の場合でも、リフォームによって世帯を分離できるような間取りにしておくと、将来の選択肢が広がります。

賃貸や売却を見据える場合は、間取りだけでなく、法令上の用途や設備基準、登記・権利関係も事前に確認しましょう。

リフォームや間取り変更のしやすさを考慮した設計のポイント

家族構成の変化に合わせて、将来的に間取りの変更やリフォームを行う可能性も考慮しておきましょう。

設計段階で耐震性を十分に確保したうえで、将来変更しやすい間仕切りの配置を検討しておくと、後から壁を追加したり撤去したりするリフォームに対応しやすくなります。

これは「スケルトン・インフィル」という考え方にも通じるもので、建物の構造体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）を分けて設計する手法です。

また、水回りの配管を特定のエリアに集中させておくと、将来的な設備交換や移動がしやすくなり、リフォーム費用を抑えることにもつながります。

新築時の費用だけでなく、将来の改修費用まで考慮した設計を心がけましょう。

新築二世帯住宅の費用に関するよくある質問

二世帯住宅の費用計画を進める中で、多くの人が抱く共通の疑問があります。

ここでは、「完全分離型と一部共有型の費用差」「世帯間の費用分担」「税金の負担」という3つのテーマについて、簡潔に解説します。

「完全分離型」と「一部共有型」では、新築費用にどれくらいの差が出ますか？

完全分離型は、玄関や水回り設備が2つ必要になるため、一部共有型に比べて500万～1,000万円以上高くなるケースもあります。

建築費の相場として、一部共有型が約2,500万円からなのに対し、完全分離型は約3,000万円からが目安となります。

ただし、共有する設備の数やグレード、建物の広さによって費用差は大きく変動します。

プライバシーを重視するか、コストを優先するか、両世帯でよく話し合って決めることが重要です。

親世帯と子世帯での建築費用の分担は、どのように決めるのが一般的ですか？

明確な決まりはありませんが、実際に出資した金額に応じて建物の所有権（持分）を登記するのが基本的な考え方です。

例えば、親が土地を提供し、子が建物のローンを組む、あるいは建築費用を折半するなど、各家庭の状況に応じて決められます。

重要なのは、後々のトラブルを避けるため、負担割合と登記上の持分割合を整合させることです。

この割合が異なると贈与税の対象となる可能性があるため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

二世帯住宅を新築すると、税金（固定資産税など）は高くなりますか？

一般的に、建物が大きくなるため単世帯住宅より固定資産税の負担は増える傾向があります。

しかし、一定の要件を満たす新築住宅であれば、軽減措置によって負担を抑えられる場合があります。

例えば、一般の新築戸建住宅は原則3年間、認定長期優良住宅は原則5年間、住宅部分の固定資産税が2分の1に減額されます。

また、完全分離型など構造上2戸と認められる場合は、各戸について軽減措置の適用を検討できるケースもあります。

実際の税額や軽減の適用範囲は建物の評価額、床面積、構造、住戸の独立性などによって異なるため、設計段階で自治体に確認しましょう。

新築二世帯住宅の費用を比較するなら一括資料請求を活用しよう

新築二世帯住宅の費用は、間取りのタイプや延床面積によって大きく異なります。完全同居型なら約2,000万円から、完全分離型では約3,000万円以上がひとつの目安です。

費用を抑えながら両世帯が快適に暮らせる住まいを実現するには、以下のポイントが重要です。

特に二世帯住宅は、玄関や水回りをどこまで共有するかによって建築費用が大きく変わります。両世帯の希望と予算を整理したうえで、複数のハウスメーカーから提案を受け、比較検討することが大切です。

そこでおすすめなのが、「メタ住宅展示場」の無料一括資料請求サービスです。自宅にいながら複数のハウスメーカーにまとめて資料請求でき、各社の住宅性能や間取りの特徴を比較できます。希望条件を伝えることで、間取りプランや資金計画などの提案を受けることも可能です。

「二世帯住宅はいくらで建てられるのか知りたい」「自分たちの予算に合うハウスメーカーを見つけたい」という方は、まずは複数社の資料を取り寄せて、理想の二世帯住宅づくりに向けた情報収集を始めてみましょう。