認定低炭素住宅とは、省エネ性能を高め、二酸化炭素の排出を抑えるための措置を講じた住宅のことです。一定の基準を満たして認定を受けると、住宅ローン控除や登録免許税の軽減などの優遇措置を利用できます。
ただし、認定には再生可能エネルギー利用設備の導入などが必要で、建築できる地域にも条件があります。
この記事では、2026年の制度に基づき、認定低炭素住宅の認定基準や税制優遇、補助金、長期優良住宅・ZEHとの違いを解説します。
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もくじ
この記事でわかること
- 認定低炭素住宅の特徴と2026年の認定基準
- 住宅ローン控除や登録免許税などの優遇措置
- みらいエコ住宅2026事業の補助額と受付状況
- 長期優良住宅やZEHとの違い
- 建築費用や申請手続きで注意したいポイント
認定低炭素住宅とは？省エネ性能と環境への配慮を備えた住宅
認定低炭素住宅とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、建物の省エネルギー化や二酸化炭素排出量の抑制に配慮した住宅です。
省エネ性能だけでなく、再生可能エネルギーの利用や節水などの低炭素化に役立つ措置を取り入れ、所管行政庁から認定を受ける必要があります。
認定低炭素住宅の特徴
認定低炭素住宅は、一般的な省エネ基準適合住宅よりも高い省エネ性能を備えていることが特徴です。高性能な断熱材や窓、高効率な給湯器や空調設備などを組み合わせ、冷暖房や給湯に使用するエネルギー量を抑えます。
さらに、太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備を導入することで、住宅で使用するエネルギーの一部を賄うこともできます。
これらの取り組みにより、環境への負荷を抑えながら、光熱費の削減や快適な室内環境の実現が期待できます。
認定を受けられる地域には条件がある
認定低炭素住宅は、どの地域でも認定を取得できるわけではありません。
対象となるのは、原則として都市計画法に定められた「市街化区域」と「区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が指定されている区域」です。
そのため、市街化調整区域や都市計画区域外などでは、原則として認定を受けられません。
土地探しから家づくりを始める場合は、検討中の土地が認定対象区域に含まれるか、事前に自治体や住宅会社へ確認しましょう。
認定低炭素住宅の認定基準とは？必須条件と選択項目を解説
認定低炭素住宅の認定を受けるには、断熱性能や一次エネルギー消費量などに関する必須基準に加え、低炭素化に役立つ措置を取り入れる必要があります。また、建築地の条件や資金計画なども審査対象です。
断熱性能と一次エネルギー消費量の基準
認定低炭素住宅では、断熱等性能等級5相当以上の外皮性能を確保することが求められます。
さらに、冷暖房や給湯、換気、照明などの設備に使用する一次エネルギー消費量を、省エネ基準より20％以上削減する必要があります。
一次エネルギー消費量とは、住宅で使用する電気やガスなどのエネルギーを、石油や天然ガスなどの一次エネルギーに換算して評価したものです。
ここでいう20％以上の削減率は、再生可能エネルギーによる削減分を除いて評価します。そのため、太陽光発電設備を設置するだけでなく、建物自体の断熱性能や設備の省エネ性能を高めることが重要です。
再生可能エネルギー利用設備の導入も必要
認定低炭素住宅では、太陽光発電設備や太陽熱利用設備など、再生可能エネルギーを利用する設備の導入が求められます。
さらに、戸建住宅では、省エネによるエネルギー削減量と再生可能エネルギー利用設備によって得られるエネルギー量の合計が、基準一次エネルギー消費量の50％以上となる必要があります。
必要な設備容量や組み合わせは、住宅の仕様によって異なります。設計段階で省エネ計算を行い、基準を満たせるか確認することが大切です。
9つの選択項目から1つ以上に適合する
認定低炭素住宅では、必須基準に加えて、以下の9項目のうち1項目以上に適合する必要があります。
- 節水機器の設置
- 雨水・井戸水・雑排水を利用する設備の設置
- HEMSなどのエネルギー管理システムの導入
- 再生可能エネルギーを利用した発電設備と連携する定置型蓄電池の設置
- 一定のヒートアイランド対策
- 住宅の劣化を軽減する措置
- 木造住宅または木造建築物であること
- 高炉セメントなど、指定された低炭素化に資する材料の使用
- 電気自動車と建物の間で電力を供給する設備の設置
例えば、節水機器の設置やHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の導入などが選択肢となります。
ただし、設備の種類や性能にも要件があるため、設置するだけで必ず認定されるわけではありません。
【2026年最新】認定低炭素住宅の税制優遇と補助金
認定低炭素住宅では、住宅ローン控除や登録免許税の軽減などの優遇措置を利用できます。
また、住宅性能や世帯条件などが補助金制度の要件に適合すれば、国の住宅取得支援制度を利用できる場合があります。
住宅ローン控除の借入限度額が最大5,000万円になる
2026年に新築の認定低炭素住宅へ入居する場合、住宅ローン控除の借入限度額は、一般世帯で4,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯で5,000万円です。控除率は0.7％、控除期間は最大13年間となっています。
| 世帯区分 | 借入限度額 | 13年間の理論上の最大控除額 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 4,500万円 | 409万5,000円 |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 5,000万円 | 455万円 |
最大控除額は借入限度額を基に計算した金額であり、実際にその全額が控除されるわけではありません。
実際の控除額は、住宅ローンの年末残高や所得税・住民税の納税額などによって異なります。また、適用には所得や床面積、住宅ローンの返済期間などの条件もあります。
詳しくは「2026年の住宅ローン控除変更点と適用条件」で確認してください。
登録免許税の軽減措置を受けられる
認定低炭素住宅では、一定の条件を満たすことで、建物の登記にかかる登録免許税が軽減されます。
| 登記の種類 | 一般住宅の特例税率 | 認定低炭素住宅の特例税率 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.15％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 | 0.3％ | 0.1％ |
2026年10月時点の適用期限は、2027年3月31日です。
一方、認定長期優良住宅に適用される不動産取得税の課税標準控除額の上乗せや、固定資産税の減額期間延長は、認定低炭素住宅の認定だけでは受けられません。
住宅取得にかかる税金を比較する際は、認定制度ごとの違いを確認しましょう。
みらいエコ住宅2026事業の補助金を利用できる場合がある
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。2026年の新築住宅に対する補助額は、住宅の性能区分や地域区分によって異なります。
| 住宅区分 | 補助額 | 対象世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万～125万円 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 | 75万～80万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 35万～40万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
また、長期優良住宅とZEH水準住宅では、対象となる古家の除却を行う場合、20万円が加算される制度も設けられています。
ただし、2026年の注文住宅の新築におけるZEH水準住宅の交付申請受付は、2026年9月30日で終了しています。
認定低炭素住宅の認定だけで補助金が交付されるわけではないため、住宅性能や世帯条件、受付状況などを確認しましょう。
注文住宅で利用できる補助金や税制優遇については「注文住宅の補助金制度・税制優遇措置」でも紹介しています。
認定低炭素住宅・長期優良住宅・ZEHの違いを比較
認定低炭素住宅と比較される住宅には、長期優良住宅やZEHがあります。
それぞれ重視する性能や認定・評価の仕組みが異なるため、何を優先したいかによって適した住宅は変わります。
| 比較項目 | 認定低炭素住宅 | 長期優良住宅 | ZEH |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | CO2排出量の抑制 | 長期にわたる良好な住宅の維持 | 年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す |
| 重視する性能 | 省エネ・再エネ・低炭素化措置 | 省エネ・耐震・劣化対策・維持管理など | 断熱・省エネ・創エネ |
| 制度の性質 | 法律に基づく認定 | 法律に基づく認定 | 性能に関する定義・評価の仕組み |
| 主な特徴 | 認定対象区域に制限がある | 維持保全計画なども必要 | 再エネを含めたエネルギー収支を重視 |
| 税制優遇 | 住宅ローン控除・登録免許税など | 住宅ローン控除・登録免許税・固定資産税など | 住宅性能や適用条件に応じた優遇 |
長期優良住宅との違い
長期優良住宅は、長く良好な状態で住み続けられるよう、耐震性や劣化対策、維持管理・更新の容易性などについて基準を設けた認定制度です。認定低炭素住宅が二酸化炭素の排出抑制を重視するのに対し、長期優良住宅は住宅を長期間使用することも重視しています。
また、一定の要件を満たす認定長期優良住宅では、固定資産税の減額期間延長など、認定低炭素住宅にはない優遇措置があります。
なお、両方の認定基準を満たせば、認定低炭素住宅と長期優良住宅の認定をそれぞれ取得することも可能です。
長期優良住宅の補助金については「【2026年】長期優良住宅の補助金はいくら？条件や申請の流れ」で詳しく紹介しています。
ZEHとの違い
ZEH（ゼッチ）は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。
高い断熱性能と省エネ設備によってエネルギー消費量を抑え、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロ以下にすることを目指します。
認定低炭素住宅が法律に基づく認定制度であるのに対し、ZEHは住宅のエネルギー性能に関する定義・評価の仕組みです。
また、補助金や住宅ローン控除などで使われる「ZEH水準住宅」は、一般に断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6を満たす住宅を指し、ZEHそのものとは異なります。
省エネ基準適合住宅との違い
2025年4月から、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。
省エネ基準適合住宅では、断熱性能や一次エネルギー消費量に関する基準を満たす必要があります。
一方、認定低炭素住宅では、断熱性能に加え、省エネ基準より20％以上の一次エネルギー消費量削減など、より高い水準が求められます。
さらに、再生可能エネルギー利用設備の導入や低炭素化に役立つ措置も必要です。
省エネ基準適合住宅については「省エネ基準適合住宅の性能確認方法」で詳しく解説しています。
認定低炭素住宅に住む4つのメリット
認定低炭素住宅は、税制優遇だけでなく、毎日の暮らしや住宅の資金計画にもメリットがあります。
1. 快適な室温を維持しやすい
認定低炭素住宅では、高い断熱性能が求められるため、外気温の影響を受けにくい住環境をつくりやすくなります。
適切な断熱設計と冷暖房設備を組み合わせることで、夏は室内への熱の侵入を抑え、冬は暖房の熱を逃がしにくくできます。
ただし、室内の快適性は窓の日射遮蔽や換気、気密性、冷暖房計画などにも左右されるため、総合的に検討することが重要です。
暖かい住まいを実現するための工夫は「暖かい家づくりに必要な3つのポイント」でも紹介しています。
2. 光熱費の負担を抑えられる
断熱性能の向上や高効率設備の導入により、冷暖房や給湯などで使用するエネルギーを抑えられます。
太陽光発電などを導入すれば、発電した電力を家庭内で使用することで、購入電力量を減らせる場合もあります。
ただし、実際の光熱費は、家族の人数や設備の使い方、電気料金などによって変わります。
初期費用だけでなく、長期的な光熱費や設備のメンテナンス費用も含めて比較しましょう。
3. 【フラット35】Sの金利優遇を利用できる場合がある
認定低炭素住宅は、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たすことで、【フラット35】Sを利用できる場合があります。
2026年10月時点の金利Aプランでは、当初5年間、借入金利が年0.5％引き下げられます。
また、ZEHの基準を満たす住宅では、【フラット35】S（ZEH）の利用も検討できます。
ただし、金利優遇の適用には所定の審査や手続きが必要です。
4. 一定の設備部分について容積率の緩和を受けられる
認定低炭素住宅では、一定の省エネ設備などを設置するために必要な床面積について、容積率の算定から除外できる特例があります。
対象となるのは、認定基準への適合に必要な設備の設置により、通常の建築物より床面積が増える部分などです。
不算入とできる面積は、建物の延べ面積の20分の1が上限です。
ただし、住宅の居住部分を自由に5％増やせる制度ではありません。対象設備や計算方法は設計者に確認しましょう。
認定低炭素住宅のデメリットと注意点
認定低炭素住宅を検討する際は、建築費用の増加や申請手続き、建築地の制限などに注意が必要です。
建築費用や認定申請費用が増える場合がある
認定基準を満たすために、断熱材や窓、高効率設備、再生可能エネルギー利用設備などの追加・変更が必要になる場合があります。
また、認定を受けるための審査手数料や書類作成費用なども発生します。
ただし、追加費用は住宅の仕様や依頼先によって異なります。すでに高い省エネ性能を備えた住宅であれば、比較的少ない仕様変更で対応できる場合もあります。
認定に必要な費用を事前に見積もり、税制優遇や光熱費削減などのメリットと比較しましょう。
建築できる地域が限られる
認定低炭素住宅は、市街化区域等の対象区域内で建築する必要があります。
そのため、住宅の性能が基準を満たしていても、建築予定地によっては認定を受けられません。
特に郊外で土地を探している場合は、土地の購入前に対象区域かどうか確認することが重要です。
認定申請は着工前に行う必要がある
認定低炭素住宅の認定申請は、必ず工事の着工前に行わなければなりません。
申請が所管行政庁に受理されれば、認定通知書の交付前でも着工できますが、審査の結果によっては認定を取得できない可能性があります。
着工後に申請をやり直すことはできないため、認定通知書の交付を確認してから着工するなど、余裕のある工程を組むことが大切です。
また、容積率の緩和を利用する場合は、建築確認済証の交付前に認定を受ける必要があります。
認定低炭素住宅の申請手続き4ステップ
認定低炭素住宅の申請は、ハウスメーカーや設計事務所などが施主に代わって手続きを進めることが一般的です。ここでは、申請の基本的な流れを4つのステップに分けて紹介します。
STEP1：住宅会社に相談して認定基準を確認する
まず、認定低炭素住宅を希望していることを住宅会社に伝えます。
建築予定地が認定対象区域かどうかを確認し、断熱性能や省エネ設備、再生可能エネルギー利用設備などについて検討します。
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STEP2：設計図書を作成して技術的審査を受ける
認定基準に適合する設計を行い、必要な図面や省エネ計算書などを準備します。その後、登録住宅性能評価機関などに技術的審査を依頼する方法があります。
STEP3：審査結果に関する証明書を取得する
技術的審査で基準への適合が確認されると、審査結果を示す証明書が交付されます。必要となる証明書や手続きは審査方法や自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
STEP4：所管行政庁へ認定申請を行う
申請書と必要書類を所管行政庁へ提出し、認定審査を受けます。審査の結果、認定基準やその他の要件を満たしていると判断されると、認定通知書が交付されます。
申請は着工前に行う必要があります。認定後も計画の変更が生じた場合には変更認定などが必要となることがあるため、住宅会社と確認しながら進めましょう。
2025年の省エネ基準義務化で認定低炭素住宅はどう変わった？
2025年4月から、原則すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。これにより、一定の断熱性能や省エネ性能を備えることが新築住宅の基本的な要件となっています。
一般的な省エネ基準との違いが明確になった
認定低炭素住宅では、省エネ基準を上回る断熱性能や一次エネルギー消費量削減率が求められます。
また、再生可能エネルギー利用設備の導入や、低炭素化に役立つ措置も必要です。
そのため、省エネ基準への適合が義務化された現在も、より高い省エネ性能を目指す住宅の選択肢として位置づけられています。
住宅性能だけでなく総費用で比較することが重要
今後の家づくりでは、単に省エネ基準に適合するだけでなく、断熱性能や設備の効率、光熱費、メンテナンス費用などを比較することが重要になります。認定低炭素住宅を検討する際も、認定取得のために必要な費用と利用できる優遇措置を整理し、長期的な負担を考えましょう。
認定低炭素住宅に関するよくある質問
認定低炭素住宅の検討時に疑問になりやすい、他の認定制度との違いや設備要件、申請費用について解説します。
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認定低炭素住宅と長期優良住宅はどちらを選ぶべきですか？
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二酸化炭素の排出抑制や省エネ性能を重視するなら、認定低炭素住宅が選択肢となります。
一方、耐震性や劣化対策、維持管理なども含め、長期間にわたって良好な住宅を維持したい場合は長期優良住宅が適しています。
両方の認定を取得することもできるため、必要な建築費用や利用できる優遇制度を比較して判断しましょう。 -
認定低炭素住宅に太陽光発電は必須ですか？
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太陽光発電設備そのものが必須というわけではありません。
ただし、太陽光発電や太陽熱利用など、再生可能エネルギーを利用する設備の導入は必要です。
さらに、戸建住宅では、省エネによる削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計が、基準一次エネルギー消費量の50％以上となる必要があります。 -
認定低炭素住宅の申請費用はいくらですか？
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申請費用は、住宅の規模や審査方法、所管行政庁、依頼する住宅会社などによって異なります。
一般的に、行政への認定申請手数料や技術的審査の費用、書類作成・申請代行の費用などが発生します。
これらの費用に加え、住宅性能を高めるための設備費用が必要になる場合もあります。
費用の内訳を事前に確認し、見積もりを比較しましょう。
まとめ
認定低炭素住宅は、高い省エネ性能と再生可能エネルギーの利用などにより、二酸化炭素の排出抑制を目指す住宅です。一定の条件を満たすことで、住宅ローン控除や登録免許税の軽減などの優遇措置を利用できます。
一方、認定基準を満たすための建築費用や申請費用、建築地の制限などには注意が必要です。
また、2026年の補助金には受付を終了している区分もあるため、最新の申請状況を確認することが大切です。
認定低炭素住宅だけでなく、長期優良住宅やZEH、GX志向型住宅なども比較し、予算や求める住宅性能に合った家づくりを進めましょう。
複数の住宅会社から資料を取り寄せれば、住宅性能や建築費用、利用できる優遇措置を比較しやすくなります。
メタ住宅展示場の一括資料請求を活用して、自分たちの希望に合った住宅会社を探してみましょう。
この記事の編集者
メタ住宅展示場 編集部
メタ住宅展示場はスマホやPCからモデルハウスの内覧ができるオンライン住宅展示場です。 注文住宅の建築を検討中の方は、時間や場所の制限なくハウスメーカー・工務店を比較して資料請求。あなたにヒッタリの家づくりをお手伝いします。 注文住宅を建てる際のノウハウなどもわかりやすく解説。注文住宅でわからないこと、不安なことがあれば、ぜひメタ住宅展示場をご活用ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
