地震保険は必要か？火災保険との違いと新築戸建ての判断基準

地震が多い日本では、いつ大きな地震が発生し、自宅が被害に遭うかわかりません。

そのため、地震による建物の損壊や火災などに備えられる地震保険に加入しておくと安心ですが、その分保険料も高くなる傾向があるため、家計への負担が気になるところです。

もちろん、万が一の災害に備えるなら、保険には加入しておいたほうが安心ですし、補償内容が充実しているほど、さまざまなリスクに備えられます。しかし、保険料を支払う以上、実際にどのような損害が補償され、どの程度の保険金を受け取れるのかは確認しておきたいところです。

そこで本記事では、地震保険のメリット・デメリットを整理するとともに、住宅ローンの残高や貯蓄額、住宅性能などを踏まえ、地震保険が本当に必要なのかを判断するためのポイントを解説します。

もくじ

• 1 この記事でわかること
• 2 地震保険の基本的な役割
• 3 地震保険の目的は住宅の完全復旧ではなく「生活再建」の資金確保
• 4 地震保険に加入する3つのメリット
• 5 地震保険の加入前に知っておくべきデメリットと注意点
• 6 【タイプ別診断】あなたは地震保険に入るべき？必要性の判断基準
• 7 地震保険料を安く抑えるには？割引制度の種類と適用条件
• 8 地震保険の必要性に関するよくある質問
• 9 地震に強い家づくりはハウスメーカー選びから始めよう

この記事でわかること

• 火災保険では補償されない地震や津波による損害への備えとなる役割
• 住宅の完全な再建ではなく「生活再建の資金確保」という目的
• 住宅ローン残高や貯蓄額など、個々の状況に応じた必要性の判断基準
• 建物の耐震性能によって保険料が割引になる制度の活用方法

地震保険の基本的な役割

地震保険は、地震や噴火、それに伴う津波などによって建物や家財が受けた損害を補償する保険です。

地震の揺れによる建物の損壊だけでなく、地震が原因で発生した火災や、津波による建物の流失なども補償の対象となります。住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、金融機関から火災保険への加入を求められることが一般的です。そのため、多くの住宅購入者が火災保険に加入しています。

しかし、火災保険で補償されるのは、原則として通常の火災や落雷、風災などによる損害です。「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害」は免責事項とされており、基本的に保険金が支払われません。

こうした火災保険ではカバーできない損害に備えるのが地震保険の主な役割です。

地震保険は単独契約不可！火災保険とセットでの加入が必須

地震保険は、火災保険だけではカバーできない地震特有のリスクに備えるための保険です。

ただし、地震保険は単独で契約することができず、必ず火災保険に付帯する形で加入する必要があります。

そのため、これから新築や中古住宅を購入する方は、火災保険を契約する際に、地震保険にも加入するかどうかを検討しましょう。

なお、すでに火災保険に加入している場合でも、契約期間の途中から地震保険を追加することが可能です。

地震保険の目的は住宅の完全復旧ではなく「生活再建」の資金確保

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定されます。火災保険の保険金額を2,000万円に設定している場合、地震保険の保険金額は600〜1,000万円です。

ただし、実際に受け取れる保険金は損害の程度によって異なるため、必ずしも設定した保険金額の全額が支払われるわけではありません。

保険金額を見ると「家を建て直すには不十分」と感じるかもしれません。
しかし、地震保険の第一の目的は、失った住宅を元通りに復旧させることではなく、被災後の当面の生活を立て直すための資金を確保することにあります。
この「生活再建」という目的を理解することが、地震保険の必要性を判断する上で非常に重要です。

なぜ保険金は火災保険の30～50%までしか設定されないのか

地震保険の保険金額が火災保険の30%～50%の範囲に制限されているのは、大規模な地震が発生した際にも制度が破綻せず、被災者へ確実に保険金を支払えるようにするためです。
地震による損害は一度に広範囲かつ甚大なものとなる可能性があり、民間の保険会社だけではそのリスクをすべて引き受けることができません。
そのため、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する、公共性の高い制度となっています。

この仕組みがあるからこそ、比較的安価な保険料で安定した制度が維持されています。

住宅ローン返済中でも当面の生活費や仮住まいの費用に充てられる

地震保険で受け取った保険金の使い道は限定されておらず、契約者が自由に決めることができます。
例えば、被災しても返済義務が残る住宅ローンの支払いに充てる、当面の生活費を確保する、避難所を出て仮住まいを借りるための費用にする、壊れた家具や家電を買い替えるなど、被災者の状況に応じた柔軟な使い方が可能です。
住宅の再建費用だけでなく、生活を立て直すために必要なお金として活用できるのが大きな特徴です。

地震保険に加入する3つのメリット

地震保険への加入は、単に建物の損害に備えるだけでなく、家計や生活を守る上で大きなメリットがあります。
公的な支援制度だけでは不足しがちな資金を補える点や、住宅ローンの負担を軽減できる点、さらに税制上の優遇措置を受けられる点など、具体的に3つのメリットを解説します。
一方で、メリットだけでなくデメリットも理解した上で加入を判断することが重要です。

メリット1：公的支援「被災者生活再建支援制度」だけでは不足する費用を補える

被災者への公的支援として「被災者生活再建支援制度」がありますが、支給される支援金は最大でも300万円であり、住宅を再建するには十分な金額とは言えません。
この制度は、あくまで生活再建の足がかりとするための支援です。

地震保険に加入していれば、この公的支援金に加えて保険金を受け取れるため、再建費用の不足分を補い、より早く安定した生活を取り戻すための大きな助けとなります。

メリット2：住宅ローンの二重払いを回避し家計破綻のリスクを軽減する

万が一、地震で自宅が全壊してしまっても、住宅ローンの返済義務は残り続けます。
もし新たな住宅をローンで購入したり、大規模な修繕を行ったりする場合、既存のローンと新しい借入が重なる「二重ローン」状態に陥る可能性があります。
これは家計にとって非常に大きな負担です。

地震保険金があれば、それを元手に既存ローンの繰り上げ返済や、再建費用の一部に充当できるため、家計破綻のリスクを大幅に軽減できます。

メリット3：所得税や住民税の負担が軽くなる「地震保険料控除」を受けられる

支払った地震保険料は、所得控除の対象となります。
年末調整や確定申告で「地震保険料控除」を申請することで、課税対象となる所得から一定額を差し引くことができ、結果として所得税や住民税の負担が軽くなります。
控除額は、年間の支払保険料に応じて、所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円です。

これにより、保険料負担の実質的な軽減効果が期待できます。

地震保険の加入前に知っておくべきデメリットと注意点

地震保険には生活再建を支える大きなメリットがある一方で、加入を検討する際には知っておくべきデメリットや注意点も存在します。
保険料という新たな固定費の発生、補償額の上限、そして保険金が支払われるための条件など、未加入を選択する人が着目する点を事前に把握しておくことが大切です。
これらのメリット・デメリットを踏まえ、具体的にどのような人が加入を検討すべきか見ていきましょう。

デメリット1：住宅ローン以外の固定費として保険料の負担が増える

当然ながら、地震保険に加入すると火災保険料に上乗せして保険料を支払う必要があり、家計の固定費が増加します。
地震保険料は、建物の構造（耐火・非耐火）や所在地（都道府県）によって定められており、年間で数千円から数万円の負担となります。
住宅ローンの返済に加えて保険料の支払いが増えることは、家計にとって直接的なデメリットと言えるでしょう。

デメリット2：建物の損害額が全額補償されるわけではない

前述の通り、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定する必要があり、建物の時価額が上限です。
そのため、たとえ建物が全壊しても、再建築費用が全額補償されるわけではありません。
あくまで「生活再建のための一時金」という目的を理解していないと、万が一の際に「これだけしか受け取れないのか」という不満につながる可能性があります。

デメリット3：損害の程度が「一部損」に満たない場合は保険金が支払われない

地震保険の保険金は、損害の程度に応じて支払われます。
損害の程度は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分に分けられ、いずれかに認定されることで保険金が支払われる仕組みです。
つまり、損害の程度が最も軽い「一部損」に満たない場合は、保険金が支払われない可能性が高くなります。

例えば、壁に少しひびが入った、瓦が数枚ずれたといった軽微な損害では補償の対象外となる点に注意が必要です。

【タイプ別診断】あなたは地震保険に入るべき？必要性の判断基準

地震保険のメリットとデメリットを理解した上で、自分にとって本当に必要かどうかを判断していきましょう。
最終的な判断は、個々の経済状況や価値観によって異なります。
ここでは、住宅ローンの残高や貯蓄額といった客観的な指標から、加入の必要性が高い人と低い人の一般的な特徴を解説します。

必要性は感じても、やはり保険料が気になるという方も多いでしょう。
次に、保険料を抑える方法を紹介します。

加入の必要性が高い人：住宅ローン残高が多い・貯蓄に不安がある

以下のような特徴に当てはまる方は、地震保険への加入の必要性が高いと言えます。

自力での生活再建が難しい状況にある場合、保険による備えが家計と家族の生活を守る重要なセーフティネットになります。

加入の必要性が低い人：十分な貯蓄がある・賃貸住宅に住んでいる

一方で、以下のような方は、地震保険の必要性が比較的低い、あるいは不要と判断できる可能性があります。

ただし、貯蓄を取り崩すことに抵抗がある場合や、資産を守りたいと考える場合は、加入を検討する価値は十分にあります。

「耐震等級3だから不要」は本当？高性能住宅でも備えるべきリスクとは

「耐震等級3の住宅なら倒壊しないから地震保険は必要ない」と考える方もいるかもしれません。
確かに、耐震等級3は最高ランクであり、震度6強～7の地震でも倒壊・崩壊しないレベルの強度を持ちます。
しかし、倒壊はしなくても全くの無傷を保証するものではなく、壁のひび割れや設備の破損といった「一部損」や「小半損」に該当する損害を受ける可能性はあります。
耐震等級については「耐震等級1・2・3の違いを比較！地震に強い家づくりのポイント」で詳しく紹介しています。

また、津波、地盤の液状化、近隣からの延焼火災といったリスクは、建物の耐震性だけでは防ぎきれません。
これらのリスクも考慮した上で、必要性を判断することが重要です。

地震保険料を安く抑えるには？割引制度の種類と適用条件

地震保険の必要性を感じつつも、保険料の負担がネックになっている方もいるでしょう。
地震保険には、建物の性能に応じて保険料が割引になる制度が設けられています。
特に新築住宅の場合、これらの割引を適用できる可能性が高く、保険料の負担を大きく軽減できる場合があります。

どのような割引があるのか、条件と合わせて確認していきましょう。
最後に、地震保険に関するよくある質問にお答えします。

建物の免震・耐震性能に応じて適用される4つの割引制度

地震保険には、建物の免震・耐震性能や建築時期などに応じて、保険料が安くなる4つの割引制度があります。

割引制度	割引率	主な適用条件
免震建築物割引	50%	品確法に基づく免震建築物であること
耐震等級割引	等級1：10% 等級2：30% 等級3：50%	品確法に基づく所定の耐震等級を有すること
耐震診断割引	10%	所定の耐震診断・耐震改修により、現行の耐震基準を満たしていること
建築年割引	10%	1981年6月1日以降に新築された建物であること

上記の割引制度は併用できず、適用条件を満たす制度のうち、いずれか1つが適用されます。
例えば、耐震等級3の新築住宅であれば、所定の確認資料を提出することで、地震保険料が50%割引になる可能性があります。

出典：日本損害保険協会「地震保険FAQ」

保険会社ごとのシミュレーションで実際の保険料を確認しよう

地震保険料の基準は国によって定められているため、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。
しかし、セットで加入する火災保険の保険料や、割引の適用可否の判断は保険会社によって異なる場合があります。
まずは、各保険会社のウェブサイトで提供されているネット見積もりやシミュレーションを活用し、自分の住まいの条件で実際の保険料がいくらになるのかを確認してみましょう。

複数の会社を比較することで、より有利な条件で加入できる可能性があります。

地震保険の必要性に関するよくある質問

ここでは、地震保険の必要性を検討する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
火災保険との関係や補償額、耐震性との兼ね合いなど、多くの方が抱く疑問点を解消し、最終的な判断に役立ててください。

地震で火事が起きた場合、火災保険だけではなぜダメなのですか？

地震が原因で発生した火災による損害は、火災保険の補償対象外だからです。
一般的な火災保険の契約では「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害」は保険金を支払わない免責事項と定められています。
自宅からの出火だけでなく、近隣からの延焼やもらい火も同様です。

そのため、地震による火災リスクに備えるには地震保険への加入が必須となります。

地震保険の補償額が建物の価値より低いのはなぜですか？

巨大地震が発生した場合でも制度が破綻せず、被災者に保険金を確実に支払えるようにするためです。
地震被害は広範囲かつ甚大になるため、民間保険会社だけではリスクを負いきれません。
国と共同で運営することで、国民が負担できる保険料で安定的に制度を維持しています。

そのため、保険の目的を住宅の完全な再建ではなく「当面の生活再建資金」と位置づけ、補償額に上限を設けています。

耐震性の高い新築住宅でも地震保険は必要なのでしょうか？

建物の倒壊リスクは低いですが、津波や延焼火災、一部損壊のリスクは残るため、必要性はゼロではありません。
耐震等級3の新築住宅は、震度7クラスの地震でも倒壊しないよう設計されていますが、全くの無傷を保証するものではありません。

また、津波や地盤沈下、火災のリスクは耐震性だけでは防げません。
住宅ローン残高や貯蓄額などを総合的に考慮し、これらのリスクに備える価値があるかを判断しましょう。

地震に強い家づくりはハウスメーカー選びから始めよう

地震保険が必要かどうかは、一概に「入るべき」「不要」と断言できるものではありません。住宅ローンの残高や貯蓄額、お住まいの地域の災害リスクなどを踏まえ、ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。

また、これから注文住宅を建てるのであれば、地震保険への加入を検討するだけでなく、地震による被害そのものを抑えられる住宅を建てることも重要です。

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