新築の戸建てやマンションを購入する際、多くの人が地震保険に加入すべきか悩みます。
地震保険は本当に必要ないのか、それとも万が一に備えて加入すべきなのでしょうか。
地震保険が不要と言われる理由と、それぞれの状況に応じた必要性を理解し、後悔のない選択をするための判断基準を解説します。
もくじ
この記事の要約
- 地震保険が「いらない」と言われる理由とその実情
- 火災保険や公的支援だけではカバーできない生活再建のリスク
- 住宅ローンや貯蓄額など個人の状況に応じた必要性の判断基準
- 建物の耐震性に応じて保険料の負担を軽くする割引制度
そもそも地震保険とは？火災保険との基本的な違いを解説
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する保険です。
火災保険では、地震が原因で発生した火災や津波による損害は補償の対象外となります。
そのため、地震による損害に備えるには火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。
地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険に付帯する形で契約します。
また、公共性の高い保険であるため、政府と民間の保険会社が共同で運営しており、保険料や補償内容はどの保険会社で加入しても一律です。
地震保険は「いらない」「無駄」と言われる4つの理由
地震保険は必要ない、あるいは無駄だという意見も存在します。
その背景には、主に4つの理由が挙げられます。
保険料と補償内容のバランス、損害認定の仕組み、公的支援の存在、そして住宅の耐震性への過信です。
これらの不要とされる理由を一つずつ具体的に見ていくことで、加入を判断する上での懸念点を明らかにします。
理由1：保険料が高い割に補償額が火災保険の半分だから
地震保険が不要とされる大きな理由の一つは、保険料の負担に対して補償額が十分ではないと感じられる点です。
地震保険で設定できる保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内と定められています。
例えば、火災保険の保険金額が2,000万円の場合、地震保険は最大でも1,000万円までしか設定できません。
建物を再建するには不十分な金額であるにもかかわらず、保険料は比較的高額になるため、コストパフォーマンスが悪いと判断されることがあります。
理由2：「一部損」では生活再建に不十分な保険金しかもらえないから
地震保険の保険金は、損害の程度に応じて設定された「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階のいずれかに認定され、支払われます。
このうち最も被害が軽い「一部損」と認定された場合、支払われる保険金は地震保険金額の5%に過ぎません。
例えば、保険金額1,000万円で契約していても、一部損では50万円しか受け取れず、住宅の修繕費用としては不十分なケースが多いため、実用性に疑問を持つ人がいます。
理由3：国の公的支援（被災者生活再建支援制度）があるから
地震で被災した場合、国や自治体による公的支援が受けられます。
代表的なものに「被災者生活再建支援制度」があり、住宅の被害程度や再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給されます。
こうした公的なセーフティネットがあるため、わざわざ保険料を払って民間の保険に頼る必要はないと考える人もいます。
しかし、この支援金だけで住宅の再建費用を全て賄うことは現実的に難しく、あくまで生活再建の足がかりと位置づけられています。
理由4：耐震性の高い住宅なら不要だと考えられているから
1981年に導入された新耐震基準以降に建てられた建物や、特に「耐震等級3」を取得しているような耐震性の高い住宅では、震度6強から7の地震でも倒壊しないように設計されています。
そのため、建物が倒壊するリスクは低いと考え、地震保険は不要だと判断するケースがあります。
しかし、地震のリスクは建物の倒壊だけではありません。
地盤の液状化や近隣からの延焼、津波による被害など、建物の耐震性だけでは防ぎきれない損害も考慮する必要があります。
「いらない」は本当？地震保険への加入が必要とされる3つの根拠
地震保険が不要という意見がある一方で、その必要性を裏付ける明確な根拠も存在します。
本当に地震保険は「いらない」のでしょうか。
火災保険ではカバーされないリスク、公的支援の限界、そして被災後の生活を脅かす二重債務の問題など、万が一の際に生活再建の基盤を支えるために、地震保険に入るべきとされる3つの重要な根拠を解説します。
根拠1：地震が原因の火事や津波は火災保険の対象外
地震保険への加入を検討すべき最も重要な根拠は、地震を原因とする損害が火災保険の補償対象外である点です。
地震によって発生した火災による損害や、津波による流失などの水災被害は、通常の火災保険では一切補償されません。
地震の揺れ自体による損壊だけでなく、二次災害として発生する火災や津波は大規模な被害をもたらす可能性があります。
これらのリスクに備える唯一の手段が地震保険です。
根拠2：公的支援だけでは住宅の再建費用をまかなえない現実
被災者生活再建支援制度などの公的支援は、被災後の生活を支える上で非常に重要ですが、それだけで住宅を元通りに再建することは困難です。
支給される支援金は最大でも300万円であり、住宅の再建や大規模な修繕には数千万円単位の費用がかかることも少なくありません。
公的支援はあくまで「生活の足がかり」であり、失われた資産を補填するものではないため、不足分を補うための自助努力が求められます。
この不足分を賄う手段として、地震保険が有効です。
根拠3：住宅ローンだけが残ってしまう二重債務リスクを防ぐため
住宅ローンを返済中に被災し、自宅が全壊してしまった場合、住む家を失ったにもかかわらずローンの返済義務は残り続けます。
さらに、新しい住居を確保するための費用や仮住まいの家賃などが重なり、経済的に極めて厳しい状況に陥る「二重ローン（二重債務）」のリスクが生じます。
地震保険に加入していれば、受け取った保険金をローンの返済や当面の生活費に充てることができ、こうした最悪の事態を回避するための大きな助けとなります。
【状況別】地震保険がいらない可能性が高いケース
地震保険の必要性は全ての世帯に一律ではありません。
個々の資産状況や居住形態、地域のリスクによっては、保険料を支払うメリットが低いと判断できる場合もあります。
ここでは、地震保険が不要、または必要ないと考えられる可能性が高い具体的なケースについて解説します。
十分な貯蓄があり、生活再建資金を自己資金でまかなえる人
自宅が地震で全壊した場合でも、建て替えや修繕にかかる費用を自己資金で賄うことが可能であれば、地震保険の必要性は低いと考える人もいるかもしれません。数千万円単位の損害が発生しても、他のライフプランに影響を与えることなく生活再建が可能な資産状況であれば、保険に頼る必要はないと判断するケースもあります。ただし、地震の規模や損害の程度によっては想定以上の費用が必要になる可能性があり、貯蓄だけでは補いきれない場合があることも考慮しておく必要があります。また、被災後には建築費が高騰し、再建費用が大幅に増えることも予想されます。加えて、被災後の支出は住宅再建費用だけでなく、当面の生活費や家財の買い替えなど多岐にわたることを考慮しておく必要があります。
賃貸住宅に住んでいて家財の再購入費用が少ない人
賃貸住宅に住んでいる場合でも、地震保険の対象は建物と家財の両方が含まれます。
所有している家財の総額が少なく、万が一すべてを失っても貯蓄で再購入できる範囲であれば、保険の必要性は低いでしょう。
高価な家財を所有しておらず、被災しても生活への影響が軽微だと判断できる場合は、保険料を払い続けるよりも貯蓄を優先する選択も考えられます。
ただし、地震保険は家財の損害に対しても補償を提供するため、自身の家財評価額を一度確認することが推奨されます。
地震のリスクが極めて低い地域に住んでいる場合
日本は地震が多く発生する国ですが、地域によって地震の発生確率や想定される被害の大きさには差があります。
ハザードマップなどを確認し、自身が住む地域の地震リスクを把握することは重要です。
ただし、南海トラフ巨大地震の被害想定区域に含まれる沖縄県のように、大規模な地震が発生する可能性が指摘されている地域もあります。また、東京のように首都直下地震のリスクが指摘される大都市もあり、リスクがゼロの地域はないという認識は必要です。
【状況別】地震保険の必要性が特に高いケース
一方で、特定の状況下にある人々にとっては、地震保険が生活再建に不可欠なセーフティネットとなります。
住宅ローンの有無や貯蓄額、居住地域のリスクなど、個人の状況によって保険の重要度は大きく異なります。
ここでは、地震保険への加入を強く推奨されるケースについて具体的に解説します。
新築戸建てやマンションで住宅ローンが残っている人
新築の一戸建てやマンションを購入し、多額の住宅ローンが残っている場合、地震保険の必要性は極めて高くなります。
もし地震で自宅が全壊・半壊すれば、住む場所を失った上でローンの返済だけが続くという二重債務の状態に陥る危険性があります。
地震保険から受け取る保険金は、ローンの繰り上げ返済や当面の生活費、仮住まいの費用などに充てることができ、経済的な破綻を防ぐための重要な命綱となります。
貯蓄が少なく、被災後の生活資金に不安がある人
十分な貯蓄がない場合、大規模な災害に見舞われると生活再建が非常に困難になります。
住宅の修繕や再建はもちろん、家財の買い替えや当面の生活費だけでも多額の資金が必要です。
公的支援だけでは不足する費用を自己資金で賄うことが難しい世帯にとって、地震保険は生活を立て直すための「当面の生活資金」を確保する上で非常に重要な役割を果たします。
被災後の経済的な不安を少しでも和らげるために、加入の優先度は高まります。
ハザードマップで地震や津波のリスクが高い地域に住んでいる人
各自治体が公表しているハザードマップで、自宅が所在する地域の地震による揺れやすさや、津波による浸水（水災）、液状化などのリスクが高いとされている場合、地震保険の必要性は非常に高いです。
特に沿岸部や河口付近に住んでいる場合は、津波による家屋の流失といった壊滅的な被害も想定されます。
地域特有のリスクを客観的に把握し、それに備えるためにも、地震保険への加入は積極的に検討すべきです。
地震保険料の負担を軽くする4つの割引制度
地震保険の保険料は、建物の構造や所在地によって決まりますが、建物の耐震性能などに応じて適用される4つの割引制度があります。
これらの制度を活用することで、保険料の負担を軽減できます。
ただし、これらの割引は重複して適用することはできず、最も割引率の高いものが一つだけ適用されます。
加入時や更新時には、自宅がどの割引に該当するかを確認することが重要です。
【割引①】建築年割引：1981年6月1日以降に建てられた建物
1981年6月1日以降に建築確認を受けた、いわゆる「新耐震基準」で建てられた建物に適用される割引です。
この基準を満たす建物は、それ以前の旧耐震基準の建物に比べて耐震性が高いため、保険料が10%割引されます。
建物の建築年月日が確認できる書類（建築確認書や登記簿謄本など）を提出することで適用を受けられます。
多くの比較的新しい建物がこの割引の対象となります。
【割引②】耐震等級割引：耐震等級1～3に応じて割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、建物の耐震性能を示す「耐震等級」に応じて保険料が割引される制度です。
割引率は耐震等級1で10%、耐震等級2で30%、最も耐震性が高い耐震等級3では50%となります。
この割引を受けるには、住宅性能評価書など、建物の耐震等級を証明する書類が必要です。
新築住宅などで高い耐震性能を持つ場合に大きなメリットがあります。
【割引③】免震建築物割引：免震性能を持つ建物
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に定められた免震建築物である場合に適用される割引で、割引率は50%と非常に高くなっています。
免震構造は、建物と基礎の間に積層ゴムなどの免震装置を設置し、地震の揺れを直接建物に伝えないようにする技術です。
この割引を受けるには、住宅性能評価書などで免震建築物であることを証明する必要があります。
【割引④】耐震診断割引：新耐震基準を満たすと証明された建物
1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物であっても、地方公共団体などが実施する耐震診断または耐震改修を受け、現行の新耐震基準を満たすことが証明された場合に適用される割引です。
割引率は10%で、建築年割引と同等です。
耐震診断の結果、基準を満たしていることがわかる証明書などを提出することで適用されます。
古い建物の耐震性を高めた場合に活用できる制度です。
地震保険の必要性に関するよくある質問
地震保険について検討する中で、多くの人が抱く共通の疑問があります。ここでは、特に質問の多い内容について、簡潔に解説します。
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マンションは耐震性が高いですが、地震保険は必要ないですか？
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分譲マンションでも地震保険の必要性は高いです。
建物自体が頑丈でも、共用部分の修繕には多額の費用がかかり、管理組合の修繕積立金だけでは不足する場合があります。また、専有部分の壁の亀裂や設備の損害も補償の対象です。
被災後の迅速な合意形成と資産価値の維持のためにも、管理組合での加入と個人での家財保険への加入を検討することが推奨されます。 -
貯金があれば、わざわざ地震保険に加入する必要はないのでしょうか？
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住宅の再建費用を全額自己資金で賄えるほどの十分な貯蓄があれば、地震保険は不要な場合もあります。
しかし、被災後の出費は住宅再建だけでなく、教育費や老後資金といった他のライフイベントに影響を及ぼす可能性も考慮すべきです。保険は、大切な貯蓄を大きく取り崩す事態を避けるためのリスク分散手段として有効です。 -
地震保険に加入しない場合、被災後の生活再建はどうなりますか？
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地震保険に未加入の場合、生活再建は公的支援と自己資金（貯蓄や新たな借入）に頼ることになります。
公的支援である被災者生活再建支援金は最大300万円であり、住宅の再建費用を全てカバーするには不十分です。
そのため、多額の自己負担が発生したり、住宅ローンと再建のためのローンの二重債務を抱えたりするリスクがあります。
地震への備えを考えた家づくりは、複数社のプランを比較しよう
地震による経済的な負担を抑えるには、地震保険への加入だけでなく、建物の耐震性能や土地の災害リスク、住宅ローンを含めた資金計画まで総合的に考えることが大切です。
ただし、耐震構造や地震対策の内容、標準仕様、建築費用は建築会社によって異なります。一社だけの提案で判断するのではなく、複数社を比較し、自分たちの予算や希望に合った会社を選びましょう。「メタ住宅展示場の家づくりプラン」では、希望条件を入力することで、複数の建築会社から土地の提案や間取りプラン、資金計画などを無料で受け取れます。
地震に備えながら、無理のない予算で家づくりを進めたい方は、各社のプランを比較することから始めてみてください。
この記事の編集者
メタ住宅展示場 編集部
メタ住宅展示場はスマホやPCからモデルハウスの内覧ができるオンライン住宅展示場です。 注文住宅の建築を検討中の方は、時間や場所の制限なくハウスメーカー・工務店を比較可能。あなたにヒッタリの家づくりプランの作成をお手伝いします。 注文住宅を建てる際のノウハウなどもわかりやすく解説。 注文住宅でわからないこと、不安なことがあれば、ぜひメタ住宅展示場をご活用ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
