木造住宅でも耐震性は高い！建築会社選びのポイントも紹介

木造住宅の耐震性は低いと思われがちですが、しっかりとした計画、施工を行えば木造住宅でも十分な強度を確保できます。
住宅購入を検討するとき、災害対策、特に地震対策は欠かせません。デザインや性能が優れていても、その家で安心安全に過ごすことができなければ意味がありません。

そこでこの記事では、木造住宅の耐震性が高い理由や建築会社選びのポイントについて紹介します。

もくじ

• 1 この記事でわかること
• 2 木造住宅でも耐震性は高い
• 3 2025年の建築基準法改正による影響
• 4 木造住宅の耐震性を高める間取りの工夫
• 5 古い木造住宅の耐震補強と補助金
• 6 地震対策は耐震性だけじゃない
• 7 建築会社を見極めるために

この記事でわかること

• 現行の建築基準法や建物の軽さが実現する木造住宅の耐震性
• 耐震等級や地盤、間取りなど耐震性をさらに高めるための総合的な対策
• 性能の数値や過去の実績で判断する、信頼できる建築会社の選び方
• 古い木造住宅の耐震性を確認し、補助金を活用して補強する方法

木造住宅でも耐震性は高い

木造住宅でも、しっかりとした耐震性を確保できる理由を紹介します。

新耐震基準の家は強い

日本は大きな地震で建物の被害が確認されるたびに耐震基準が見直されてきました。

耐震基準の変遷

年	内容
1981年	1978年の宮城県沖地震後、新耐震基準が導入される
2000年	1995年の阪神・淡路大震災後、建築基準法施行令が改定される

具体的に変わったのは基礎や接合部の仕様、壁の配置のバランスなどです。建築物の強度を上げるために、さまざまな項目の基準が厳しくなりました。改定を経て耐震基準はより高いものとなっています。

木造住宅をはじめとする建築物の耐震基準は、建築基準法に基づき定められています。現行の耐震基準（新耐震基準）は、昭和53（1978）年の宮城県沖地震後に見直された結果、昭和56（1981）年に導入され、木造住宅については、必要壁量の増加が行われました。
その後、平成7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災における被害等を受けて、平成12（2000）年に「建築基準法施行令」の改正と告示の制定・改正がなされ、木造住宅の基礎の仕様や接合部の仕様、壁配置のバランスのチェック等、同震災の被害調査で指摘された箇所への対策の明確化等が行われました。
その結果、建築基準法における現行の耐震基準では、震度6強～7に達する程度の大規模地震でも倒壊・崩壊するおそれのない建築物とすることを定めています。

木造住宅の耐震性について：林野庁

現行の耐震基準では、震度6強から7の地震で倒壊しないことを目的としています。2016年に起きた熊本地震のときの被害状況を見てみましょう。

林野庁の資料では、2000年以降に建てられた木造住宅の約94％が「無被害」、「軽い被害」でした。法改正以前の住宅と比較すると差は明らかで、新耐震基準をクリアした木造住宅の耐震性は優れているといえます。

参考：林野庁ホームページ より

軽い家は地震に有利

建物は力が加わったとき、重いほうがより大きな力で揺れます。軽ければ軽いほうが地震のときには有利です。

木造住宅の重さは約30〜40トンほどだといわれています。（面積は一般的な32〜40坪の場合。建物の自重と家具などの積載荷重を合わせた重さで基礎コンクリートは含まないものとする）対して鉄骨造は37〜50トン（木造住宅の約1.25倍）、鉄筋コンクリートは150〜200トン（木造住宅の約5倍）です。

【建物種別ごとの重さ】

構造	重さの目安/トン（建物面積が32～40坪を想定）
木造	30～40トン
鉄骨	37～50トン
鉄筋コンクリート	150～200トン

重い分だけ地震のときに発生する力も大きくなり、被害が大きくなる可能性が高まります。そのため、軽量である木造住宅は耐震性に優れているといえます。また、低単価で同じ強度を実現できるのも木造住宅のメリットです。軽くて丈夫、そして安く家をつくるには木造住宅が最適です。

2025年の建築基準法改正による影響

2025年4月の建築基準法改正により、木造住宅の耐震基準に関する規定が大きく見直され、より厳格化されました。これから新築で木造住宅を建てる方は、新しい基準が設計や費用にどのような影響を与えるのかを把握しておく必要があります。

4号特例の見直しで審査が厳格化

これまで一定規模以下の木造住宅では、建築確認時の構造に関する審査が省略される「4号特例」という制度が適用されてきました。しかし、2025年の法改正によりこの特例が見直され、多くの新築木造住宅で構造計算などの図書提出が求められるようになります。これにより、経験則だけでなく科学的な計算に基づいた安全な設計が義務付けられ、住宅の耐震性がより確実なものへと強化されています。審査項目が増えることで設計にかかる期間や費用にも影響が出るため、ハウスメーカーとよく相談しましょう。

建物の荷重に応じた壁量計算

同じく2025年の改正により、太陽光パネルの設置や高断熱化によって建物の重量が増加する実態に合わせ、建物の荷重に応じた精緻な壁量計算が求められるようになりました。これまでの基準からさらに進化し、重い建物でも地震の揺れに耐えられるよう、必要な壁の量や柱の太さが細かく規定されています。これにより、最新のエコ設備や性能を備えた重厚な住宅でも、十分な耐震性を確保できるようになり、将来にわたってより安心して暮らせる住まいづくりが可能となります。

木造住宅の耐震性を高める間取りの工夫

設計や間取りの工夫次第で、木造住宅の耐震性をさらに高めることができます。無駄なコストを抑えつつ、地震の揺れに強い安全な住まいを実現するために、家づくりの計画段階で意識しておきたい間取りのポイントをご紹介します。

シンプルな外観にする

建物の外観は、四角形や長方形などのシンプルな形状にするのがおすすめです。凹凸の多い複雑な形状の住宅は、地震の揺れを受けた際に特定の箇所へ力が集中しやすくなります。一方でシンプルな形状であれば、地震の横揺れエネルギーを建物全体へ均等に分散させることができます。また、外周の壁面が減ることで建築工事の費用を抑えやすいというメリットもあります。将来的な外壁のメンテナンス費用も安く済む傾向にあるため、コストと安全性の両面で優れています。

2階リビングを検討する

耐震性を重視するなら、2階リビングの間取りも効果的です。1階を個室や収納などの細かく区切られた空間にすることで、建物を支えるための壁を多く配置できます。木造住宅は1階部分に十分な壁の量があることで、2階の重さをしっかりと支える構造になっています。1階リビングで広い空間を作ろうとすると柱や壁が減ってしまいますが、2階リビングであれば構造的な安定感を得やすくなります。日当たりの良さなどの生活上のメリットも得られるのが特徴です。

吹き抜けの配置に注意する

開放感のある吹き抜けは人気ですが、耐震性の観点からは慎重な設計が求められます。吹き抜けを作ると2階部分の床が張られない面積が増えるため、横揺れに対して力が逃げやすくなり、建物の一部に負担がかかる恐れがあります。もし吹き抜けを採用する場合は、四隅に補強材を入れたり、梁を太くしたりといった補強工事を含めた入念な構造計算が不可欠ですです。デザイン性だけでなく、構造上の安全性を十分に確保できるよう、設計士や建築会社とよく相談して間取りを決めましょう。

古い木造住宅の耐震補強と補助金

新築だけでなく、既存の木造住宅に住み続ける場合や中古住宅を購入する場合は、現在の基準に合わせた耐震補強が重要になります。古い住宅の耐震性能を確認し、安全性を高めるための具体的な手順について解説します。

旧耐震基準の家は住宅診断を

1981年5月以前に建てられた古い木造住宅は「旧耐震基準」となっており、震度6強以上の大地震に対する安全性が十分に確保されていません。こうした住宅では、まず専門家による無料の住宅診断（耐震診断）を受けることをおすすめします。現在の診断基準に基づき、基礎のひび割れや壁の強度、接合部の金物の不足などを詳細に確認し、必要な補強方法を特定します。自治体によっては無料で診断員を派遣する制度を実施している場合もあるため、積極的に活用しましょう。

補強工事の費用と補助金の活用

耐震診断の結果、強度不足が判明した場合は補強工事を行います。基礎の補強や筋交いの追加、耐震金物の設置などが代表的な方法です。外壁や内装を剥がすような大掛かりなリフォームになる場合、補強費用が高額になることもあります。しかし、多くの自治体では旧耐震基準の住宅を対象とした耐震補強工事に対する補助金制度を設けています。こうした制度を賢く利用することで、費用の負担を大幅に抑えることができます。建て替えと合わせてどちらがお得か比較検討することも大切です。

地震対策は耐震性だけじゃない

耐震性とは、「建物がいかに倒壊しないか」を表しています。

地震に対して強い家をつくるには耐震性がもっとも重要ですが、耐震性以外にも重要な項目はたくさんあります。本質的な意味で地震に強い家をつくるためには次のようなことも満たす必要があります。

住宅性能表示制度で1.5倍の安心を

新耐震基準によって耐震性が高くなったとはいえ、法律では最低限の基準しか定められていません。法律の規定よりもより高い強度を確保することで安心して住み続けられます。

高い強度を確保するのにおすすめなのが、住宅の性能を可視化する「住宅性能表示制度」です。これは、建築基準法令の一般的な基準に加え、高度な方法を用いて性能を検証します。代表的な評価項目には次のようなものがあります。

• 耐震
• 維持管理
• 省エネ
• 劣化対策
• 耐火
• 空気環境
• 光環境
• 音環境
• 高齢者配慮
• 防犯

これらを国が定めた第三者機関（指定確認検査機関）が設計図面をもとに評価し、評価書を交付します。評価をするのは公的な第三者ですので、信ぴょう性があります。住宅性能表示制度の耐震基準では等級が1〜3まであり、耐震等級2や3を確保しているとより安心といえます。

耐震等級ごとの内容

耐震等級	内容
耐震等級1	建築基準法令を満たす程度
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の強度、学校や避難所等で多く採用されている
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の強度、最高等級耐震等級

粘り強さ

粘り強さは、繰り返しの地震に対しての強さを表します。
地震がきたとき建物には相応のダメージが加わるため、家の状態はどんどん悪くなっていきます。大きな地震の後には、必ずといっていいほど余震が続きます。繰り返しの地震にも強度を発揮できるかが重要です。

建築基準法令の基準はあくまで建物が倒壊しないことで、人命救助が目的です。地震のあともその家に安心して住むためには粘り強さが必須です。建物の粘り強さを高めるには、次のような対策が有効です。

• 接合部（柱、梁、筋交い）の強度を高める
• 柱の引き抜き耐力を高める
• 床の面剛性を高める

耐久性

耐久性は、建物の強度をなるべく長い間キープする力です。年月が経つと建物は徐々に劣化していきます。10年後も20年後も同じように柱や基礎の強度があるかは家の耐久性によります。耐久性を高めるためには、次のような対策が有効です。

• 防水性能を上げる
• 外装部材の劣化対策を強化する
• 外装部材の定期メンテナンスを行う
• 躯体内通気（くたいないつうき）をしっかり確保する
• 白蟻対策を行う

地盤の強さ

建物がどれだけ堅固でも、支える地盤が弱かったら意味がありません。地盤が弱いと建物本体の重さで地盤が変形し、沈下や液状化をといった現象が起きるからです。

地盤の強度を確かめるには、事前の地盤調査が必要です。もし地盤が弱かったら、金属製の杭やコンクリートの杭を打ち込み、杭で建物を支えるような対策が必要です。

制震・免震

制震・免震という技術もあります。耐震と比較すると、それぞれ次のとおりです。

• 耐震：地震に耐える
• 制震：地震を制御する
• 免震：地震を免れる

ただ耐えるだけの耐震とは違い、制震や免震は建物へのダメージや被害を和らげます。建築物は階数が増えれば増えるほど揺れも大きくなるので、2階建てや3階建ての住宅には特に有効です。

レジリエンス

災害に対しての防災力や災害後の対応力に優れた住宅をレジリエンス住宅といいます。レジリエンスは本来、「回復力」や「しなやかさ」を意味する英単語になります。

自然災害の多い日本では、災害時でも通常どおりの生活ができて、はじめて災害に強い家といえるでしょう。具体的には、次のような対策があれば災害時でも最低限の生活ができます。

レジリエンス対策の項目と内容

レジリエンス対策	内容
太陽光発電	停電時にも電気が使える
蓄電池	太陽光発電ができない夜間でも、ためておいた電気を使える
貯湯式給湯器	断水時に水（お湯）を使える
雨水タンク	断水時に水を使える

建築会社を見極めるために

耐震性が高く、安心して住める家を建てるには信頼できる建築会社を選ぶ必要があります。
建築会社を見極めるために大切なポイントを紹介します。

数字で判断する

住宅の性能は数字で判断しましょう。住宅業界に限らず、営業担当者は説明がうまいものです。数字を用いずに、ただ強い、ただ安全というごまかしにまどわされないようにしましょう。

次のように、建物で数値化できる項目はたくさんあります。

• 耐震等級
• 過去の地震の被害実績
• 地盤の許容応力度
• コンクリートの基準強度

営業担当者の信頼性も重要ですが、耐震性などは数字で判断することも必要です。

木造住宅は現場が最重要

木造住宅は、その品質を確保するために現場での施工精度が非常に重要です。適切な施工は、建物の性能に大きく影響を与えます。
よい施工をするためには、3つのチェックポイントがあります。

• 現場の美化
• 施工監理体制
• 建設性能評価

現場の美化

現場がキレイだと効率が上がります。散らかったデスクでは仕事が捗らないように、散らかった現場では作業効率は著しく落ちます。現場の美化は職人さんと管理者の意識が高くないとできないことです。

施工監理体制

家は人の手でつくるものなので、必ず間違いはあります。重要なのは間違えないことよりも、間違いに即座に気づき是正できるシステムです。監理者のチェック、現場からの報告、施工写真など何重にもチェックを重ねればミスは限りなくゼロに近づきます。

建設住宅性能評価

建設住宅性能評価は施工に関する性能評価で、現場が計画どおりに施工されているかを第三者が確認する制度です。建設住宅性能評価書を確認すれば、間違った施工をしていないか一目でわかります。

過去の大地震の被害実績を確認する

過去の大地震の被害実績を確認しましょう。地震の被害の有無を調べれば、その建築会社が建てた家が強いのかどうかがよくわかります。具体的には、次のような項目を確認しましょう。

• 基礎に損傷がなかったか
• 建物が倒壊しなかったか
• 建物の傾きがなかったか

有効な確認方法は、建築会社の営業担当者に直接聞くことです。その際に言葉を濁したりごまかしたりしようとする場合は注意が必要です。

比較検討する

どの建築会社も自社の商品を良くいいます。営業なので、セールストークをするのは当然のことです。だからこそ各社を比較しないと相対的な判断ができず、思いどおりの家をつくってくれるのがどの会社なのか検討できません。

しかし、全国に数えきれないほどある建築会社を比較検討する際は、悩むものです。そこでおすすめなのが「メタ住宅展示場」です。メタ住宅展示場は全国各地に点在するモデルハウスをWeb上で展開しており、好きな時間に好きなだけ閲覧できます。

メタ住宅展示場で気になる建築会社をある程度絞り込むことで効率よく家づくりが進められます。