自宅や購入を検討している住宅の耐震性がどの程度か分からず、不安に感じていませんか。
この記事を読めば、手元にある書類のどこを見れば耐震等級が判明するかを理解し、等級が不明な場合でも「築年数」や「専門家への依頼」によって家の耐震性能を客観的に判断できるようになります。
もくじ
この記事でわかること
- 書類確認から専門家への依頼まで、段階的に耐震等級を調べる手順
- 耐震等級1〜3の性能レベルと、それぞれが示す強さの違い
- 地震保険の割引や資産価値の向上といった経済的なメリット
まずは結論！耐震等級の調べ方は3ステップで完了
自宅の耐震等級を調べる方法は、大きく分けて3つのステップに分かれます。
まずは手元にある証明書類を確認するのが最も確実な方法です。
もし書類が見つからなくても、建築時期などから耐震性能をある程度推測できます。
そして、正式な等級が必要な場合や、より正確な性能を知りたい場合は、専門家へ調査を依頼するという流れになります。
この3つのステップを踏むことで、ご自宅の地震に対する強さを具体的に把握することが可能です。
ステップ1：証明書類で耐震等級を確認する
耐震等級を調べる最も確実な方法は、建物の性能を証明する公的な書類を確認することです。
特に「住宅性能評価書」は耐震等級が明記されているため、最優先で探すべき書類と言えます。
そのほか、「長期優良住宅認定通知書」や「フラット35S適合証明書」なども、耐震性能を間接的に証明する手がかりとなります。
これらの書類は、住宅の引き渡し時にファイルなどにまとめて渡されることが多いです。
もし書類が見つからなくても、諦める前にいくつかの探し方があります。
最も確実な「住宅性能評価書」のチェック箇所
住宅性能評価書は、国土交通大臣が指定した第三者機関が住宅の性能を客観的に評価し、その結果を記載した書類です。
この書類には、耐震性能を含む10分野の評価項目があります。
耐震等級を確認するには、評価書内の「1.構造の安定に関すること」という項目の中にある「耐震等級（倒壊等防止）」の欄をチェックしてください。ここに「等級3」などと具体的な数字が記載されています。
「長期優良住宅認定通知書」でも等級が分かる
長期優良住宅の認定を受けている場合、その証明書である「長期優良住宅認定通知書」も耐震等級の確認に役立ちます。
長期優良住宅として認定されるためには、耐震性、省エネルギー性、耐久性など複数の厳しい基準をクリアしなければなりません。
耐震性については、原則として耐震等級2以上であることが認定条件の一つとなっているため、この通知書があれば少なくとも耐震等級2以上の性能を持っていると判断できます。
「フラット35S」の適合証明書も確認のヒントに
住宅ローン「フラット35」の金利優遇プランである「フラット35S」を利用している場合、金融機関から発行された「適合証明書」が手元にあるはずです。
フラット35Sを利用するには、耐震性や省エネルギー性など、定められた技術基準を満たす必要があります。
特に耐震性に関する基準には耐震等級に関する要件が含まれているため、この証明書があることは、一定レベル以上の耐震性能を持つ住宅であることの間接的な証明になります。
【補足情報】証明書類が見つからない場合の探し方
紹介した証明書類が手元に見つからない場合、まずは住宅を建築したハウスメーカーや工務店、購入した不動産会社に問い合わせてみましょう。
会社側で書類の控えを保管している場合があります。
また、住宅性能評価書は、評価を行った第三者機関に申請すれば再発行が可能なケースもあります。
どの機関が評価したか不明な場合は、住宅の契約書や関連書類を確認してみてください。
ステップ2：書類がない場合に耐震性能を推測する方法
証明書類がどうしても見つからない場合でも、建物の耐震性能をある程度推測する方法がいくつか存在します。
例えば、戸建てであれば建築確認済証の日付、マンションであれば管理会社への問い合わせが有効な手段です。
ただし、これらの方法はあくまで性能を「推測」するものであり、正式な耐震等級を証明するものではない点に注意が必要です。
推測した情報だけでは不安な場合や、保険の手続きなどで公的な証明が必要な場合は、次のステップである専門家への依頼を検討します。
【戸建て】建築確認済証で新耐震基準か確認する
戸建て住宅の場合、「建築確認済証」に記載されている建築確認日が1981年（昭和56年）6月1日以降であれば、現行の「新耐震基準」を満たしていると判断できます。
新耐震基準は、震度6強から7程度の大規模地震でも建物が倒壊しないことを目標としており、この基準を満たす家は耐震等級1に相当する強度を持つと考えられます。
この方法は、自宅の最低限の耐震性を知るための簡単な目安となります。
【マンション】「設計住宅性能評価書」の有無を管理会社に聞く
マンションの場合、個々の所有者が耐震等級に関する書類を保管していないケースが一般的です。
そのため、まずはマンションの管理組合や管理会社に問い合わせてみましょう。
多くの場合、マンション全体の「設計住宅性能評価書」や建物の設計図書を保管しています。
これらの書類に耐震等級に関する記載があれば、建物全体の耐震性能を確認することが可能です。
【中古物件】不動産会社の担当者に直接質問する
中古物件の購入を検討している際は、仲介を担当する不動産会社に耐震等級について直接質問するのが最も手早い方法です。
売主が「住宅性能評価書」などの書類を保管しているか確認してもらったり、物件の重要事項説明書に耐震に関する記述がないかチェックしてもらったりしましょう。
耐震性は物件の価値を左右する重要な要素であるため、契約前に必ず確認することが重要です。
【よくある失敗】新耐震基準＝耐震等級1ではない点に注意
ここで注意すべきは、「新耐震基準を満たしていること」と「耐震等級1であること」は厳密には異なるという点です。
新耐震基準は、建築基準法によってすべての建物に義務付けられた最低限の基準です。
一方、耐震等級は「品確法」に基づき、住宅性能表示制度を利用して任意で評価を受ける指標です。
したがって、1981年6月1日以降に建てられたからといって、自動的に「耐震等級1」の証明が得られるわけではありません。
ステップ3：専門家に依頼して正確な耐震等級を調べる
証明書類がなく、推測だけでは不十分な場合、専門家に調査を依頼することで正確な耐震等級を調べられます。
費用はかかりますが、「既存住宅性能評価」を受ければ公的な証明書が発行され、「耐震診断」では建物の現状を詳細に把握することが可能です。
これらの専門的な調査は、自宅の安全性を客観的に確認できるだけでなく、後述する地震保険の割引といったメリットにも繋がります。
「既存住宅性能評価」で正式な等級を取得する
「既存住宅性能評価」とは、すでに人が住んでいる中古住宅を対象に、専門の評価員が建物の性能を調査・評価する制度です。
この評価を受けることで、新築時に取得する「住宅性能評価書」と同様の、法的な効力を持つ評価書が発行されます。
耐震等級をはじめ、建物の性能が客観的な等級や数値で示されるため、自宅の性能を正確に把握したい場合や、売却時に性能をアピールしたい場合に有効です。
「耐震診断」で建物の強度を詳しく調査する
耐震診断は、専門家が建物の基礎や壁の量、構造部材の劣化状況などを現地で調査し、地震に対する強度（耐震性）を評価するものです。
この診断によって、現在の建物がどの程度の地震に耐えられるかが分かり、必要に応じて効果的な耐震補強工事の提案を受けることもできます。
特に旧耐震基準で建てられた住宅にお住まいの場合、現状の安全性を確認するために受けることが推奨されます。
耐震診断にかかる費用相場と自治体の補助金制度
耐震診断にかかる費用は、木造戸建て住宅の場合、一般的に20万円から40万円程度が相場とされています。
ただし、図面の有無や建物の規模によって費用は変動します。
費用負担を軽減するため、多くの地方自治体が耐震診断やその後の改修工事に対して補助金制度を設けています。
制度の有無や補助額は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のホームページなどで確認してみることをおすすめします。
そもそも耐震等級とは？3つのレベルの違いを分かりやすく解説
耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度で定められた、地震に対する建物の強さを示す指標です。
等級は1から3までの3段階に分かれており、数字が大きいほど耐震性能が高いことを意味します。
この等級は、建築基準法で定められた最低限の基準をどの程度上回っているかを示す客観的な物差しとなります。
このように等級を明確にすることで、地震保険の割引など、さまざまなメリットが得られます。
耐震等級1：建築基準法で定められた最低限の耐震性能
耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす水準です。
具体的には、数百年に一度程度発生する大地震（震度6強から7程度）に対して、倒壊・崩壊しない強度を持つように構造計算がされています。
現在の新築住宅は、少なくともこの耐震等級1を満たすことが法律で義務付けられています。
耐震等級2：等級1の1.25倍の力に耐える性能（学校・病院レベル）
耐震等級2は、耐震等級1で想定される地震の1.25倍の力が加わっても、倒壊・崩壊しないレベルの強度を示します。
この等級は、学校や病院、公民館といった、災害時に避難所として利用される公共性の高い建物に求められる耐震性能の基準です。
長期優良住宅の認定を受ける際にも、原則としてこの耐震等級2以上が必要となります。
耐震等級3：等級1の1.5倍の力に耐える最高レベル（消防署・警察署レベル）
耐震等級3は、住宅性能表示制度で定められた最も高い耐震性能のレベルです。
耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強度を持つことを示します。
災害発生時に救護活動や復興の拠点となる消防署や警察署などの建物は、この耐震等級3で建設されることが多く、非常に高い安全性を有していると言えます。
耐震等級を調べる・高めることで得られる3つのメリット
自宅の耐震等級を把握し、必要に応じて耐震性を高めることは、単に安全性を確保するだけでなく、経済的なメリットにもつながります。
具体的には、地震保険料の割引、住宅ローンの金利優遇、そして不動産としての資産価値の向上という3つの大きなメリットが期待できます。
ここまで調べ方や等級の違いについて解説してきましたが、まだいくつかの疑問点が残るかもしれません。
地震保険料が最大50%割引になる
地震保険は、建物の耐震性能に応じて保険料が割引される制度があります。
耐震等級1を取得している場合は10%、耐震等級2では30%、そして最も高い耐震等級3では50%もの割引が適用されます。
耐震性能を証明する書類を保険会社に提出することで、この割引を受けることができ、家計の負担を軽減することにつながります。
住宅ローン（フラット35など）で金利優遇を受けられる
住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」には、質の高い住宅を取得する際に一定期間の金利引き下げが受けられる「フラット35S」という制度があります。
この制度の技術基準の中には耐震性に関する項目も含まれており、耐震等級3などの高い性能を持つ住宅は金利優遇の対象となります。
住宅購入時の総支払額を抑える上で大きなメリットです。
資産価値が向上し、売却時に有利になる可能性がある
耐震等級が高いことは、その住宅が客観的に見て安全であることを証明します。
そのため、将来的に自宅を中古物件として売却する際に、買い手に対する大きなアピールポイントとなります。
耐震性の高さは建物の付加価値となり、周辺の類似物件よりも有利な条件で売却できる可能性や、資産価値そのものの維持・向上につながります。
耐震等級の調べ方に関するよくある質問
ここでは、耐震等級の調べ方に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で解説します。
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築年数だけで耐震等級を判断できますか？
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結論として、築年数だけで耐震等級を正確に判断することはできません。
築年数は、1981年6月1日を境に「新耐震基準」か「旧耐震基準」かを見分ける目安にはなります。
しかし、耐震等級は任意の住宅性能表示制度で評価を受けて初めて決まるものなので、築年数が新しいからといって自動的に等級が付与されるわけではありません。 -
賃貸マンションの耐震等級はどのように調べられますか？
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賃貸のアパートやマンションの耐震等級を知りたい場合は、大家さんや管理会社に問い合わせるのが基本です。
建物全体の「設計住宅性能評価書」などの書類を保管している可能性があるためです。
ただし、貸主側に耐震等級を開示する法的な義務はないため、問い合わせても教えてもらえないケースもあります。 -
「耐震等級3相当」と「耐震等級3」はどう違うのですか？
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「耐震等級3」が第三者機関の評価を受けた公的な証明であるのに対し、「耐震等級3相当」は、公的な評価は受けていないものの、設計上は同等の性能を持つと建築会社などが独自にうたっている状態を指します。
地震保険の割引やフラット35Sの金利優遇といった制度を利用するには、原則として公的な証明である「耐震等級3」が必要です。
まとめ
自宅の耐震等級を調べるには、まず「住宅性能評価書」などの証明書類を確認することが最も確実です。
書類がない場合は、「建築確認済証」の日付や管理会社への問い合わせである程度の耐震性能を推測できます。
より正確な等級を知りたい、あるいは公的な証明が必要な際には、「既存住宅性能評価」や「耐震診断」といった専門家による調査を依頼する方法があります。自宅の性能を正しく把握し、万一の事態に備えましょう。
この記事の編集者
メタ住宅展示場 編集部
メタ住宅展示場はスマホやPCからモデルハウスの内覧ができるオンライン住宅展示場です。 注文住宅の建築を検討中の方は、時間や場所の制限なくハウスメーカー・工務店を比較して資料請求。あなたにヒッタリの家づくりをお手伝いします。 注文住宅を建てる際のノウハウなどもわかりやすく解説。注文住宅でわからないこと、不安なことがあれば、ぜひメタ住宅展示場をご活用ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
