太陽光発電の売電は今でも儲かる？価格の推移と収入のリアル

太陽光発電は、発電した電気を自宅で使うだけでなく、余った電気を電力会社に売る「売電」が可能です。

この仕組みによって、電気代の節約に加えて、売電による収入が家計の助けになることもあります。しかし実際は、売電価格が年々引き下げられており、太陽光発電を取り巻く状況は当時とは大きく変わっています。

そのため、太陽光発電が「売電で儲かる」とは一概には言えなくなっているのが現状です。

ここでは、太陽光発電の売電の仕組みや売電価格の推移、一般家庭における売電収入の目安について解説します。

太陽光発電で電気を売る仕組みとは？

太陽光発電で発電した電気は、主に「自宅で使う電気（自家消費）」と「売電される電気」に分かれます。

割り振りは、太陽光発電システムに接続されたパワーコンディショナーや電力量計（スマートメーター）によって自動的に管理されています。優先されるのは家庭内での使用となり、使いきれなかった電気だけが電力会社へ送られて売電されます。そのため、太陽光パネルで発電した電気がすべて売電にまわってしまった。ということは基本的にありません。

ただし、売電価格は常に一定ではないため、あらかじめ収入額を正確に予測することはできません。

高額な費用をかけて太陽光発電を導入したのに、「思ったほど売電収入が得られなかった」という事態を避けるためにも、まずは売電の基本的な仕組みを確認しておきましょう。

売電方法は「余剰売電制度」と「全量売電制度」の2種類

売電には次の2つの方式があります。

このうち、一般的な戸建て住宅で導入される太陽光発電は、ほとんどが「余剰売電制度」です。余剰売電制度とは、家庭で使いきれなかった電気だけを売電する仕組みです。

たとえば、昼間に太陽光発電で5kWhの電気を発電し、その時間帯に家庭で3kWhの電気を使っていた場合、残りの2kWhが電力会社へ送られ、売電されます。

つまり、発電量が多く、家庭で使う電気が少ないほど売電量が増え、売電収入も増えることになります。

FIT制度では一定期間、固定価格で売電できる

太陽光発電の売電では、「FIT制度（固定価格買取制度）」によって、一定期間は固定価格で電気を売ることができます。

家庭用の太陽光発電の場合、期間は原則として10年間です。FIT制度とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取る仕組みです。

FIT制度があることで、太陽光発電を導入した家庭は、売電収入の目安をある程度予測できます。ただし、FIT制度の買取価格は毎年見直されており、新しく太陽光発電を設置する場合の売電価格は年度ごとに変わります。

そのため、太陽光発電の売電収入を考える場合は、導入する年度のFIT価格を確認することが大切です。

太陽光発電の売電収入はいくら？一般的な戸建ての目安

FIT制度の売電価格は、太陽光発電の普及が進むにつれて年々見直されています。住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格の推移は次の通りです。

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT売電価格の推移

年度	売電価格（円/kWh）
2012年度	42
2013年度	38
2014年度	37
2015年度	33
2016年度	31
2017年度	28
2018年度	26
2019年度	24
2020年度	21
2021年度	19
2022年度	17
2023年度	16
2024年度	16
2025年度	15
2026年度	1〜4年：24 / 5〜10年：8.3

参考：新電力ネット

このように、太陽光発電の売電価格は2012年度の42円/kWhをピークに徐々に引き下げられており、導入する年度によって売電収入は大きく変わる可能性があります。

では、現在のFIT価格で太陽光発電を設置した場合、どの程度の売電収入になるのでしょうか。

一般的な戸建ての売電収入は年間数万円〜10万円前後

一般的な戸建て住宅に設置される太陽光発電の容量は、3〜5kW程度が多いとされています。

太陽光発電は、1kWあたり年間約900〜1,100kWhの発電が想定されるため、4〜6kWの太陽光発電では年間3,600〜6,600kWh程度の発電量が目安です。

ただし、発電した電気のすべてが売電されるわけではありません。太陽光発電では、まず自宅で電気が使われ、使いきれなかった電気だけが売電される仕組みです。そのため、実際に売電される電力量は発電量の50〜70％程度になるケースが一般的です。

仮に年間5,000kWh発電する太陽光発電があり、そのうち3,000kWhを売電できたとすると、2026年度のFIT価格（1〜4年：24円/kWh）では次のようになります。

3,000kWh × 24円 ≒ 約72,000円

このように、2026年度のFIT価格を前提にすると、一般的な戸建て住宅の売電収入は年間数万円〜10万円前後になるケースが多いと考えられます。

卒FIT後は売電より自家消費のメリットが大きくなる

FIT制度の10年間が終了すると、「卒FIT」と呼ばれる状態になります。

卒FIT後も電気を売ることは可能ですが、買取価格はFIT期間よりも低くなるケースが一般的です。多くの電力会社では、卒FIT後の買取価格は7〜10円/kWh程度で設定されることが多いとされています。

一方、家庭用電気料金は1kWhあたり30円前後になることも珍しくありません。

そのため、売電する場合と自家消費する場合では、次のような差が生まれます。

利用方法	金額の目安
売電する場合	約8円/kWh
自家消費する場合	約30円/kWh相当の電気代削減

このように、卒FIT後は売電価格よりも電気料金の方が高くなることが多いため、売電よりも自宅で電気を使用する「自家消費」を優先した方が、経済的メリットが大きくなるケースが多いといえます。

太陽光発電の売電収入を高める注文住宅の設計ポイント

太陽光発電の売電収入は、屋根の形状や向き、設置する容量などを工夫することで、売電収入や電気代削減の効果を高めることが可能です。

太陽光パネルは、屋根の向きや傾斜、設置できる面積によって受けられる日射量が変わります。その結果、同じ容量の太陽光発電を設置した場合でも、住宅の設計によって年間発電量に差が生じるためです。

また、設置できるパネルの枚数が増えれば発電量も増えるため、売電できる電力量も多くなります。

このように、太陽光発電は設置するだけでなく、住宅の設計段階から発電量を意識した計画を行うことで、売電収入や電気代削減の効果を高めることができます。逆に、太陽光発電を考えずに住宅を設計してしまうと、設置できるパネルの枚数が少なくなったり、発電効率が下がったりすることもあります。

ここでは、太陽光発電でできるだけメリットを得るために、注文住宅で意識しておきたいポイントを確認しておきましょう。

太陽光発電の効率を高める屋根の形状や向きの設計

一般的に、最も発電効率が高いとされているのは南向きの屋根です。南向きの屋根は日照時間が長く、1日を通して安定して太陽光を受けることができるため、発電量を確保しやすくなります。

また、屋根の面積が広いほど、設置できる太陽光パネルの枚数も増えます。

そのため、太陽光発電を前提に住宅を設計する場合は、以下のような工夫が必要です。

注文住宅ではこうした屋根設計を自由に検討できるため、太陽光発電の発電量を増やしやすいというメリットがあります。

設置容量を増やして発電量を確保する

太陽光発電の収益性を左右する重要な要素の一つが、設置する容量（kW）です。一般的に、太陽光発電は1kWあたり年間約900〜1,100kWh程度の電気を発電するとされています。

そのため、容量が大きくなるほど年間発電量も増え、売電できる電力量も多くなる傾向があります。容量ごとの年間発電量と売電収入の目安は、次の通りです。

容量	年間発電量の目安	売電量の目安（50%）	売電収入の目安（FIT24円）
4kW	約3,600〜4,400kWh	約1,800〜2,200kWh	約43,000〜53,000円
5kW	約4,500〜5,500kWh	約2,250〜2,750kWh	約54,000〜66,000円
6kW	約5,400〜6,600kWh	約2,700〜3,300kWh	約65,000〜79,000円

※発電量は「1kWあたり年間900〜1,100kWh」で算出
※売電量は発電量の約50%を想定
※売電単価は2026年度FIT価格（1〜4年：24円/kWh）で概算
最近は電気自動車の普及や電気代の上昇などの影響もあり、8kW以上の大容量太陽光を検討する家庭も増えています。

とはいえ、容量を大きくすればよいというわけではありません。設置費用や屋根の条件、家庭の電気使用量なども考慮しながら、バランスよく容量を決めることが大切です。

蓄電池の導入も含めて検討する

太陽光発電のメリットを最大限に活かすためには、蓄電池の導入も検討する価値があります。

太陽光発電は昼間に発電しますが、家庭で電気を多く使うのは夜というケースが多くなっています。
そのため、昼間に発電した電気をそのまま売電すると、夜には電力会社から電気を買うことになります。

しかし、蓄電池があれば、昼間に発電した電気をためておき、夜に使うことができます。
これによって、自家消費率が高まり、電気代の削減につながります。

また、FIT制度が終了した後（卒FIT）は売電価格が下がる傾向があるため、売電よりも自家消費のメリットが大きくなるケースが増えます。

消費電力を抑えて売電量を増やす

太陽光発電では、発電した電気のうち自宅で使いきれなかった分が売電される仕組みになっています。

そのため、家庭での電気使用量を抑えることができれば、その分だけ売電に回る電力量が増える可能性があります。

例えば、昼間に太陽光発電で5kWh発電した場合、家庭で3kWh使用すると売電できるのは2kWhです。消費電力を2kWhに抑えることができれば、売電量は3kWhに増えます。このように、家庭で使用する電力量を減らすことも、売電収入を高める一つの方法といえます。

特に注文住宅では、住宅の省エネ性能を高めることで消費電力を抑えることができます。断熱性能や気密性能の高い住宅は、冷暖房の効率が高くなるため、エアコンの使用電力を抑えやすくなります。

また、高効率な設備や省エネ家電を導入することで、日常生活で使用する電力量を減らすことも可能です。このように、住宅の省エネ性能を高めることは、電気代の削減だけでなく、売電量の増加にもつながる可能性があります。

家づくりプランで太陽光発電を活かす注文住宅づくり

太陽光発電の売電収入や電気代削減の効果は、住宅の設計によって変わります。屋根の形状や向き、設置できる容量などによって発電量が左右されるため、太陽光発電を活かす家づくりには住宅会社の提案力も重要です。

そのため、太陽光発電を導入する注文住宅を検討する場合は、複数のハウスメーカーを比較することが大切です。

家づくりプランを利用すれば、複数のハウスメーカーから住宅プランの提案を受けることができ、太陽光発電の設置方法や住宅性能を比較しながら検討できます。太陽光発電を活かした家づくりを進めたい方は、まずは家づくりプランで提案を比較してみるとよいでしょう。