新築のホームインスペクション！適切なタイミングや必要ない人、費用を紹介

ホームインスペクションは、いわば「家の人間ドック」です。住宅に詳しいプロの住宅診断士が住宅の劣化状況、不具合事象の有無、住み始めてからのメンテナンスが必要な箇所やその費用、時期などを、中立な立場でアドバイスしてくれます。

2018年4月、 宅地建物取引業法の改正により、中古住宅の仲介時にホームインスペクション実施についての説明が義務化されました。これに伴ってして、注文住宅や建売住宅といった新築も、ホームインスペクションをおこなう事例が多くなっています。

しかし、ホームインスペクションの費用は中古住宅の場合、依頼主負担ですが新築住宅の場合は買主負担です。

本記事では新築のホームインスペクションを検討する場合、どのタイミングでおこなうのがよいのかや、ホームインスペクションの費用相場と流れを紹介します。ホームインスペクションが必要な人と必要ない人についても解説していますので、新築のホームインスペクションに疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

ホームインスペクションのベストタイミングは？

新築でホームインスペクションを検討する場合、どのタイミングでおこなうのがよいのか3つのパターンで詳しくみていきましょう。

完成のタイミング

建売住宅などの完成済みの物件であれば、購入前の売買契約を結ぶ前におこなうのが理想的です。なぜなら、万が一大きな不具合や欠陥が見つかったときのトラブルに備えて、購入を中止できるからです。

自分たちでは確認できない床下や、構造の内部までプロの目による厳しい基準で審査し、本当に住んでも大丈夫なのか適切なアドバイスがもらえます。何もなかったとしても住宅の不安要素を取り除けます。

すでに売買契約を結んでしまった場合でも、手遅れではありません。引き渡し前や引っ越し前のタイミングで、ホームインスペクションを依頼して、修繕する箇所や欠陥があった場合は、売主や建築会社に補修してもらってから引渡しに応じることができます。

不動産売買では住宅に傷や欠陥がある場合や、住宅の性能が買主に通知していた情報と異なる場合に、瑕疵（かし）があったなどと表現します。この瑕疵を担保する責任があることを瑕疵担保責任（契約不適合責任）と呼びます。2020年の法改正により、瑕疵担保責任の名称は「契約不適合責任」に変更されましたが、今でもよく瑕疵担保責任の名称が使われています。

瑕疵担保責任により入居後も、「引き渡しから〇カ月以内であれば買主が指摘した事項について、売主が責任を負う」必要があります。

ただし、瑕疵担保責任の適用期間は不動産会社や売主によって異なるため確認のうえ、保証期間内にインスペクションを実施しましょう。

建築途中のタイミング

建売住宅は完成する前から販売されるのが一般的です。建築途中の物件を買うのであれば、契約前にホームインスペクションを実施したほうがよいでしょう。

完成後では確認できない細部までチェックしてもらえるだけでなく、検査結果を購入の判断材料にできるためです。さらに、契約後も完成するまでの期間に、継続的に検査してもらうことで完成後のより詳細な調査項目が明確になります。

なお、契約は不動産会社から「重要事項説明」を受けたのちに「不動産売買契約」に署名・捺印し手付金を支払うことで成立します。不動産売買契約が「仮契約」と称されている場合であっても、同様の手続きを踏んだ場合は「本契約」と同様です。

建築前のタイミング

建築工事が始まる前の建物を購入する場合は、現存するのが土地のみであるためホームインスペクションができません。注文住宅もそうですが、建築前の建売住宅を買う場合も検査対象の建物がないため検査できません。

注文住宅や建築前の建売住宅を購入する場合は、購入を申し込こんでから工事が始まったタイミングでホームインスペクションを依頼するとよいでしょう。

完成後の物件を一回だけ専門家に見てもらうのと違い、工事の途中でしかチェックできない内部まで検査してもらえるチャンスがあるのは、大きなメリットです。

もし購入しようとしている物件が、建築前の何もない状態であれば、建築工事が開始されてからホームインスペクションの方に来てもらいましょう。

そもそもホームインスペクションは必要なの？

「中古住宅でもないのに、新築住宅にホームインスペクションは必要なの？」と考える方もいるでしょう。

しかし、新築でも欠陥が見られたり施工ミスが起きたりします。実際に大手ホームインスペクション事業者がおこなった「年間100棟を超える検査統計」では、大手ハウスメーカーや工務店から約8割もの施工ミスが出ていました。

新築でも100％大丈夫とは言い切れないため、心配性な方はホームインスペクションを実施したほうがよいでしょう。

自分で隅々までチェックできない人は必要

「不動産会社だけでは信用性に欠ける」「知識がないからプロの人に判断してほしい」という方は、早い段階でホームインスペクションを検討しましょう。

ホームインスペクションをおこなう会社は複数あるため、自分で調べる時間が必要です。できるだけ契約前に診断を受け、納得してから契約に進みましょう。

人気物件を購入したい人は必要ない

人気物件には人が集まります。不動産会社から「人気物件なので早いほうがいいですよ」とせかされることもあるでしょう。

売主側の思惑もあるかもしれませんが、「どうしてもこの物件が欲しい」「じっくり内覧したから大丈夫だ」とお考えの方は、ホームインスペクションより購入を急ぎましょう。

契約後や住んだあとでも診断は可能なので、不具合が生じたときにホームインスペクションをしても間に合うことがあります。

結論！必要はないがしたほうがよい理由

「必要ないですよ」「お金の無駄ですよ」。このように不動産会社の担当者によっては、ホームインスペクションの実施に否定的な方がいます。これは、ホームインスペクションを実施したことにより、住宅の不具合が見つかり売主や不動産会社がその分の修理費用を支払う必要があるためです。

「ホームインスペクションをしなくて後悔した」とならないよう、購入する住宅に少しでも不安や疑問を感じる場合は、悪いところがないかホームインスペクションで確認しましょう。

ホームインスペクションの費用相場と流れ

一般的なホームインスペクションの費用と流れをみていきましょう。

費用相場

ホームインスペクションにかかる費用相場は事業者によっても変わりますが、新築戸建て住宅の場合、目視による一次診断だと約5～6万円です。

診断内容は「外周り」「室内」「床下」「屋根裏・天井裏」「設備」など、主に構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分が対象になる「一次診断」で、国土交通省が定めた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の項目が基本となります。しかし、事業者によっては診断項目を追加していることもあります。

たとえば、目視調査ではなく機材を使用してさらに詳細に検査する場合は、追加費用が必要となり、一次診断の費用と合計すると約10万円になることがあります。

費用が高いと感じるかもしれませんが、何十年と長く住むことを考えると、安心感を得たい方にとってはコストパフォーマンスはよいのではないでしょうか。

なお、建築中の検査は別途費用がかかるのが一般的です。検査項目をしっかり確認し、国土交通省が定めた基本項目に含まれない配筋や金物、断熱材なども検査したい場合は、併せて見積もりしてもらいましょう。

流れ

まず、ホームインスペクションを実施する事業者を自分で探します。

なぜなら、日本ホームインスペクター協会が実施した「利用者100人のホンネアンケート(PDF)」によると、「ホームインスペクション（住宅診断）を利用してみてどう思われましたか？」との回答に対し、約60％が下記のように回答しているためです。

「売り物件についている情報量に かかわらず、第三者性が大切だと 思ったので、買主側が自分で選んだ ホームインスペクター（住宅診断士）を利 用するのがいいと思う。」

購入するハウスメーカーなどに紹介されたホームインスペクターだと、ハウスメーカー側に都合のよい診断結果になる場合があります。

そのため、できれば相見積もりで2～3社ほど下記のような項目を確認するとよいでしょう。

1.依頼

ホームインスペクションの事業者が決まったら依頼をかけます。

当日のホームインスペクションは新築一戸建て住宅の場合、施主・建築会社・インスペクターのメンバーでおこないます。スケジュール調整をして会う日を決定します。

施主は当日までに指示された必要書類を集めましょう。必要書類として指示されることが多いのは、平面図・基礎伏図・立面図・短計図・建築確認の年月日が書かれた書類です。

2.ホームインスペクションを実施

当日の検査時間は、建物にもよりますが約3時間です。調査項目は、国土交通省が定めた調査基準がもとになります。

ホームインスペクションの調査場所と調査項目

調査場所	調査項目
建物外部	敷地周辺、基礎、外壁、屋根、軒裏、雨樋、バルコニー、玄関ポーチなど
建物内部	床・壁・天井、建具（扉・窓）、内装材、設備、雨漏りなど
床下・屋根裏	基礎、シロアリ、土台・床組み、配管、雨漏り、断熱材など

参考：国土交通省告示第八十二号

3.調査結果報告書の受領

ホームインスペクションが完了した数日後に、詳細な調査報告書が手元に届きます。

報告書のサンプルは、日本ホームインスペクターズ協会の「報告書PDF（ホームインスペクション（住宅診断）報　告　書」より、ダウンロードできます。

わからないところがあれば、大事なことなので積極的に質問して納得できるようにしましょう。
報告書の受取と調査代金を支払って、終了です。結果を参考に、物件を購入する際の判断材料としてお使いください。